アジア株 休場明け香港株は大幅高、休み中の中国財新PMIを好感 上海株は変わらず、元安進行を警戒

アジア株　休場明け香港株は大幅高、休み中の中国財新PMIを好感　上海株は変わらず、元安進行を警戒

東京時間11:11現在
香港ハンセン指数　　 17966.23（+247.62　+1.40%）
中国上海総合指数　 2996.01（+1.28　+0.04%）
台湾加権指数　　　　 22969.53（-89.04　-0.39%）
韓国総合株価指数　 2788.00（-16.31　-0.58%）
豪ＡＳＸ２００指数　　　 7731.90（-18.85　-0.24%）

アジア株はまちまち。

休場明け香港株は大幅上昇、休み中の中国株上昇が材料視されている。
中小企業を対象とした中国6月の財新製造業PMIが3年ぶり高水準となったことを受け、中国の景気回復の遅れに対する過度な懸念が後退。中国不動産上位100社の6月住宅販売が前月比36%増加したこと、首都北京市の6月既存住宅販売が過去15カ月間で月間取引件数として最高を記録したことなども好感されている。

龍湖集団や中国海外発展、華潤置地など不動産株が大幅高。原油高を受け、中国海洋石油や中国石油天然気などエネルギー関連も総じて上昇。そのほか、ハイテクや自動車、銀行、公益関連も軒並み上昇している。

ただ、米高金利長期化は懸念されている。香港は金融政策を米国に連動させているため、米インフレ加速で米利下げ開始が遅れるようであれば、香港の基準金利引き下げも遅れることになる。

韓国サムスン電子の労働組合は最近の賃金交渉で何の進展もなかったとして、8日から3日間のゼネラル・ストライキを実施すると宣言した。労働組合には全従業員の約5分の1を占める約2万8400人が加入している。前回のストライキよりも規模が大きくなる可能性があり半導体セクターへの影響が懸念される。ただ、韓国市場への影響は限定的、サムスン電子は0.2%高。

上海株は前営業日比変わらず。財新PMIは引き続き好感されている一方で、元安進行が懸念されている。
トランプ氏が米大統領に返り咲いた場合、対中関税引き上げや減税、法人税率引き下げで米インフレが加速するとの見方が強まっている。そのため、マーケットはトランプ氏＝ドル高と見ており、ドルが対人民元で上昇し続ける可能性がある。また、トランプ氏は中国製品に対し60%超の関税を課すことを検討していることから、米中対立激化も懸念される。

中国人民銀行は2日、元の中心レートを1ドル＝7.1291元と3営業日ぶりにドル高・元安方向に設定した。オフショア人民元は対ドルで下落、昨年11月以来の安値をつけている。オンショア人民元も対ドルで11月以来の安値、1ドル＝7.27元台に突入。

豪州株は下げ幅をやや拡大。豪中銀6月会合の議事録で、インフレ上昇リスクへの警戒を続ける必要性を強調したことから、先日の月次CPIもあり追加利上げ懸念が高まっている。