【来週の注目材料】米雇用統計、弱めの数字に警戒 なお発表は木曜日

【来週の注目材料】米雇用統計、弱めの数字に警戒　なお発表は木曜日

　来週3日木曜日に6月の米雇用統計が発表されます。4日金曜日が独立記念日で米国の祝日となる関係で木曜日の発表となっている点に注意です。

　前回5月の米雇用統計は、非農業部門雇用者数(NFP)が前月比+13.9万人となりました。市場予想の+12.6万人を上回る堅調な伸びとなっています。もっとも4月が速報値の+17.7万人から+14.7万人に下方修正、3月が速報値の+22.8万人、改定値の+18.5万人から+12.0万人と、ともに下方修正されていることを考えると、決して強い数字とは言えません。また、コロナ前5年間の平均値+19.1万人、昨年の平均値+16.7万人などと比べて水準的に強いとは言いにくいです。失業率は4.2%で市場予想及び4月と同水準となりましたが、労働参加率が0.2%ポイント低下しており、こちらも強いとはいいにくいです(労働参加率が低下すると、一般的に失業率は低下します)。

　前回の内訳をみると、政府部門が-0.1万人と小幅低下。連邦政府が-2.2万人と低下しており、トランプ政権による連邦政府縮小の影響が意識される結果となりました。
民間部門は+14.0万人。その内財部門は-0.5万人と小幅減となりました。製造業が小幅とはいえ4カ月ぶりのマイナス圏となる-0.8万人となったことが響きました。サービス部門は+14.5万人。リーマンショックの時でもプラス圏を維持した介護などヘルスケア部門の雇用増が継続。4月の+10.0万人からは鈍化も+8.7万人と高い伸びを維持しています。また、娯楽接客業が+4.8万人と高い伸びを示しました。3カ月連続での高い伸びです。部門単体で1257万人と単一部門の中で最大の雇用者を抱える飲食部門が+3.02万人と好調。アート・カジノ・アミューズメント部門も+1.66万人と好調さを示しました。これらの部門は財布にある程度余裕がないと伸びない部門だけに、好印象となっています。

　関連指標も確認していきます。
　週間ベースの新規失業保険申請件数は、雇用統計の基準日12日を含む週の対比で5月が22.6万件、6月が24.6万件となっており、6月がやや厳しい(失業保険なので多いほうが悪い数字)結果となっています。4月分が5年ぶりの低水準となり驚かれたコンファレンスボード消費者信頼感指数は、5月は6カ月ぶりに前月比で回復、一気に12.3ポイント上昇し98.0となりました。6月はもう一段の改善で99.8になるという予想になっていましたが、結果は予想に反して93.0に悪化しました。エコノミスト予想はある程度幅があるものですが、最も弱気な予想を出したエコノミストの予想水準よりもさらに弱いという結果でした。同調査の回答期限は6月18日とイスラエルによるイランへの攻撃が始まった6月13日よりも後となりましたが、自由回答欄での言及は中東情勢よりも関税に関するものが多く、関税問題の関心の高さが意識されています。同調査の雇用部門は、雇用が豊富にあるという回答が低下し、約4年ぶりの低水準となりました。職探しが困難であるとの回答もわずかに減少していますが、両項目の差は11.1ポイントまで縮まり、4年3カ月ぶりの低水準となっています。

　その他関連指標はこれからの発表です。
　1日23時に発表される6月の米ISM製造業景気指数は48.8と5月の48.5から改善見込みです。好悪判断の境となる50にはまだ届かない見込みです。前回は4月の48.8から49.3に改善の見込みに反して48.5に悪化しました。新規受注や雇用は小幅に改善、納入が56.1と2022年以来の高さを示しましたが、在庫が4.1ポイントも悪化して46.7となった影響が大きかったです。同時刻に発表される米雇用動態調査(JOLTS)の求人件数は前回4月が739.1万件と3月の719.2万件から増加しました。市場予想は710万件への減少でした。ISM製造業が予想外に悪化し、JOLTSも弱く出た場合は、雇用統計本番への警戒感につながりそうです。

　前回5月分が前月比+3.7万人と予想を大きく下回り、2023年3月以来2年超ぶりの低水準となって市場を驚かせたADPの6月分は2日21時15分の発表です。今回の予想は+11.0万人と増加幅の回復が期待されています。

　なお、6月のISM非製造業景気指数は雇用統計と同日3日の23時発表と、雇用統計の後の発表となります。前回5月分は4月の51.6から52.0への上昇期待に反し、49.9と悪化。好悪判断の境となる50.0を約1年ぶりに下回りました。今回は50.8への改善が見込まれています。雇用統計が弱く出た後にISM非製造業が弱く出るなどの動きがあると、ドル売りが加速するなどの影響がありそうです。

　こうした状況を受けて今回の雇用統計の予想は非農業部門雇用者数(NFP)が前月比+12.0万人と5月から伸びが鈍化、失業率が4.3%へ悪化となっています。6月のFOMCで示された参加メンバーによる経済見通し(SEP)では2025年末時点での失業率を4.5%と予想。3月時点での4.4%から悪化しました。6月時点での4.3%への悪化予想と整合性も取れている印象です。徐々に鈍化する雇用市場動向を受けて、米国の利下げ期待がどこまで強まるかがポイントとなります。NFPの伸び鈍化が市場予想よりも厳しく、10万人を割り込むような増加に留まるようだと、ドル売りが加速する可能性があります。

MINKABUPRESS　山岡