アジア株 上海株は下げ渋り、当局が異常取引・クオンツ取引の監督監視強化へ 香港株は大幅続伸

アジア株　上海株は下げ渋り、当局が異常取引・クオンツ取引の監督監視強化へ　香港株は大幅続伸

東京時間11:14現在
香港ハンセン指数　　 16519.82（+272.31　+1.68%）
中国上海総合指数　 2922.54（-0.19　-0.01%）
台湾加権指数　　　　 18693.91（-59.25　-0.32%）
韓国総合株価指数　 2652.86（-4.93　-0.19%）
豪ＡＳＸ２００指数　　　 7613.30（-45.75　-0.60%）

アジア株はまちまち。

上海株は6営業日ぶりに反落して始まったが、その後は前営業日終値を挟んで推移。景気支援策期待というよりも、当局の株価下落を食い止めるための阻止が警戒されている。

今後も当局による株価下落食い止め措置は続く可能性。深セン取引所は大量の売り注文を出し相場を混乱させたとして、大手クオンツファンドの口座を22日まで3日間凍結する。深センと上海の証券取引所はクオンツ取引の監督監視を強化するとの声明を発表。また、異常な取引に対し断固として規制措置を講じ、規制違反した場合は証券監督管理委員会（証監会）に通報。調査・処罰する方針だとしている。きのうは、証券監督管理委員会（CSRC）委員長が北京にある証券会社を訪問し、投資家と会談したほか、関係者と意見交換をした。

連休明け当局は前向きな支援策を発表している。中国首相は当局に対し「力強い」行動を取るよう要請したほか、地方政府が会議を開催し、第1四半期に安定的なスタートを切れるよう強めると約束した。さらに中国人民銀行は住宅ローン金利の基準となる5年物LPRを予想以上に引き下げ、同金利の仕組みが始まった2019年以降、最低水準に設定した。

ただ、それでも投資家の反応は鈍い。当局による「小粒」な支援策や住宅ローン金利引き下げくらいでは、不動産問題は解決しないと見ている。実際、春節を前に広州市など各地で住宅購入規制が相次いで緩和されたが、連休中の新築住宅販売は前年比で27%も減少、北京市などの1級都市の中古住宅販売は前年比3%減少した。連休中の旅行消費は2019年を上回ったが、1人当たりの消費は19年比9%超減少した。

上海市場では消費者サービスやエネルギー、素材、資本財、生活必需品が総じて上昇。一方、ハイテクやコミュニケーションサービスは下落。不動産株も下落している。

香港株は大幅続伸。中国海外発展や龍湖集団、華潤置地、新世界発展、新鴻基地産発展など不動産株が上昇。レノボや美団、シャオミ、テンセントホールディングス、JDドットコムなどハイテク関連も上昇している。