ＩＳＭの数字が強くドル高が続く ただ、ドル円の上げは比較的緩やか＝ＮＹ為替概況

　きょうもＮＹ為替市場はドル高の流れが続き、ドル円は一時１４８円台後半まで上昇。この日発表の１月調査分のＩＳＭ非製造業景気指数がインフレ低下期待に程遠い内容となったことでドル高の勢いが増した。ただ、ドル円の上げは比較的緩やかに留まった。ユーロ円やポンド円とった対クロスでの円高の動きが強まており、ドル高・円高に挟まれていたようだ。

　上値追いの流れに復帰しそうな気配が出ているが、１４８円台後半に強い売り圧力も観測されている。ただ、それを突破できれば、再び１５０円を試しそうな状況ではある。

　先週は局面に変化が見られた。これまで今年の利下げ期待を巡って様子見の雰囲気が続いていたが、先週のＦＯＭＣ後のパウエル議長の会見と、想定外に強い米雇用統計が米国債利回り上昇と伴にドル高の流れを誘発している。

　日曜日にパウエル議長がＣＢＳニュースのインタビューで、３月利下げの可能性を明確に否定していた。ＦＯＭＣ後の会見と同様の内容ではあったが、想定外に強かった米雇用統計もあり、週明けの市場も敏感な反応を見せているようだ。議長はまた、利下げにはもっと証拠が必要との認識も示していた。「自信は高まっているが、利下げに踏み切るという非常に重要な１歩を踏み出す前に、もう少し自信が欲しいところだ」と述べていた。

　短期金融市場では、３月ＦＯＭＣは８５％程度の確率で据え置きが予想されており、５月までの利下げ確率も６５％程度まで低下している。米雇用統計前までは９０％超まで利下げを織り込む場面もあった。

　ユーロドルは売りが強まり、一時１．２７２５ドル付近まで下落し、昨年１１月以来の安値水準を更新した。きょうの下げで１００日線を下放れる展開が見られており、明日以降の動きが警戒される。ＦＲＢの利下げ期待は大きく後退している一方、ＥＣＢの早期利下げ期待には変化はない。基調インフレを示す多くの指標が低下しており、企業活動の大幅悪化も指摘され、信用供与はユーロ危機の時期よりも弱くなっているという。

　ただ、景気が更に悪化しない限り、ＥＣＢがインフレが正しい軌道にあると確信するにはまだ時間がかかり、６月に利下げ開始との見方が最有力だとの見方は依然として多い。ただ一方で、リスクがあるとすれば、それはより早い時期の利下げに偏っているという。また、高金利を継続することの主な脅威として、不動産不況、銀行セクターの混乱再燃、イタリア債務の持続可能性に対する懸念の再燃を挙げている。

　ポンドドルも売りが強まり、１．２５ドル台前半まで下落。きょうの下げで２００日線を一気に下抜けており、明日以降の動きが警戒される。目先は１００日線が１．２４７５ドル付近に来ており意識される状況。

　きょうは１月の英サービス業ＰＭＩ確報値が発表になったいたが、５４．３と速報値から上方修正されていた。これを受けて一部からは、英サービス業ＰＭＩは４カ月連続で上昇しており、業況改善は一時的なものではないことを示唆している。そのため、英中銀はこれまでの予想よりも利下げに慎重になる必要があるとの指摘が出ている。

　また、３月にも打ち出されるであろう追加減税策が景気の再加速を支援するとも言及。失業率低下、雇用拡大、経済活動の加速、供給インフレにまつわるリスクの高さを踏まえると、英中銀は予想以上に利下げ開始を待つ必要があるという。ただ、本日のポンドは対ユーロや円でも売られている。

MINKABU PRESS編集部　野沢卓美