ドル円は１４１円台に下落 利下げ期待が根強く米国債利回りが低下＝ＮＹ為替概況

ドル円は１４１円台に下落　利下げ期待が根強く米国債利回りが低下＝ＮＹ為替概況

　きょうのＮＹ為替市場はドル売りが強まり、ドル円は１４１円台に下落した。来年のＦＲＢの早期利下げ期待が強いほか、景気後退への懸念もある中で、来年前半はドル売りとの見方が広まっている。ＦＲＢの金融政策に敏感な米２年債利回りが４．２５％を割り込んでおり、５月以来の低水準となったこともドル円を圧迫。また、この日の米５年債入札が好調な入札となり、米国債市場では利回りが下げ幅を広げたこともドル円を押し下げた。

　本日は東京時間に日銀の１２月決定会合分の議事要旨が公表されていた。会合前は植田総裁や氷見野副総裁の発言で、マイナス金利解除への思惑が高まり、市場では円高が強まった。しかし、日銀は政策を据え置いている。議事要旨では、出口戦略に関して審議委員の間で意見が分かれたことが強調された。ある委員は正常化のタイミングが近づいていると主張したが、別の委員は、春闘の結果を待つべきとの意見が出ていた。市場は１月解除の可能性も見ているようだが、現状からは４月が有力視されそうだ。

　ただ、タイミングについての意見は相違うものの、マイナス金利解除の方向性については一致しているようだ。来年も日銀決定会合は市場を動かすライブイベントとなりそうで、次回の決定会合は１月２２－２３日に開催される。

　ユーロドルは上値追いが続いており、１．１１ドル台に上昇した。１．１１ドル台は今年７月以来の高水準となる。来年のＦＲＢの利下げ期待やリスク選好的な雰囲気がユーロドルをサポートするとの見方がユーロドルを押し上げている模様。

　一部からは来年のユーロドルについて強気な見方も出ており、ここから９％上昇し、１．２１ドルまで上昇するとの強気な見方まで出ている。リパトリエーションの動きが活発化するとの見方がその背景にあるようだ。

　２０１４－２２年に約４兆ユーロが域外に投資されたが、そのうち戻ってきた資金はほんの一部に過ぎないという。短期金利が１年半前に比べて４．５０％ポイント上昇していることから、そうした資金が環流するにつれて、ユーロの需要が漸進的かつ持続的に高まる可能性があるという。欧州経済の見通しが米国との比較で改善すれば、このアロケーションシフトは加速するだろうとも分析した。

　ポンドドルも買い優勢となり、一時１．２８ドル台を付ける場面も見られた。ただ、１．２８ドル台での戻り売り圧力も強く、きょうのところは上値を拒まれた。先日の英中銀金融政策委員会（ＭＰＣ）で英中銀はタカ派姿勢を強調していたが、英消費者物価指数（ＣＰＩ）やＧＤＰなど足元の指標が弱い内容が相次いだことから、ＭＰＣで利上げを主張していた委員からのハト派な見解も出て、市場では来年の英利下げ期待が強まっている。

　ハント英財務相が来年３月６日に春季予算案を発表すると伝わった。与党・保守党にとっては、総選挙前にばらまきを訴えることができる最後の機会となる可能性が高い。ハント財務相は１１月に行った秋季財政報告で、給与天引きされる被雇用者負担の国民保険料率の２ポイント引き下げ案を提示したが、保守党議員からはその予算案に追加の減税を盛り込むよう強く求めている。

　全国の世論調査で野党・労働党に支持率で約２０ポイントの差を開けられている保守党では、一部が所得税および相続税の減税が有権者に党の魅力をアピールできる方策だと考えている。なお、スナク首相は２０２５年１月末までに総選挙を実施する必要がある。

MINKABU PRESS編集部　野沢卓美