アジア株 上海株は上げ帳消し、景気減速懸念が重石 碧桂園は下落、新株発行も資金不足緩和には不十分

アジア株　上海株は上げ帳消し、景気減速懸念が重石　碧桂園は下落、新株発行も資金不足緩和には不十分

東京時間14:07現在
香港ハンセン指数　　 18556.71（+72.68　+0.39%）
中国上海総合指数　 3137.72（+1.83　+0.06%）
台湾加権指数　　　　 16731.33（+107.68　+0.65%）
韓国総合株価指数　 2565.79（+13.63　+0.53%）
豪ＡＳＸ２００指数　　　 7306.60（+96.14　+1.33%）
インドＳＥＮＳＥＸ３０種　 65423.27（+347.45　+0.53%）

アジア株は総じて上昇、米株続伸を好感した買いが続いている。

米求人件数と消費者信頼感が予想を下回ったことから米追加利上げ観測が後退している。中国の景気支援策期待の買いも続いている。

中国当局がおよそ15年ぶりに株取引の印紙税を引き下げたことは、株価を押し上げようとする中国政府の「強い決意」の表れで、2008年の印紙税引き下げの時と同様に、当局が「大規模」な景気支援策を講じるのではないかとの期待感が広がっている

ただ、中国の景気減速懸念は重石。不動産不況にデフレ、消費支出低迷、若者の失業率悪化など懸念材料山積みで投資家心理はそう簡単には改善されない。

ブルームバーグによると、香港市場に上場している企業の少なくとも15社が8月31日以降に上場廃止に直面する可能性があるという。この15社は昨年3月31日期限までに監査結果を提出することができなかったため18カ月間の取引停止処分を受けている。
また、中間決算を8月31日までに提出しなければ、さらに多くの企業が取引停止となる可能性があり、今年新たに取引停止する企業が66件近くにも上るもようで、既に昨年の64件を上回り過去最高に達す可能性がある。監査結果の報告が遅れる原因は、新型コロナウイルス関連ではなく、ほとんどが流動性問題によるものだという。取引停止のほとんどが金融で、不動産セクターが停止件数トップとなっている。

不動産大手の碧桂園控股は下落。3億5060万株を1株あたり0.77香港ドルで発行し、2億7000万香港ドル（3440万ドル）を調達する計画を発表したが、資金不足を緩和するには足りない、ほとんど役には立たないと指摘する声が聞かれる。不動産大手の中国恒大集団は9.8%安。

中国北京を訪問中のレモンド米商務長官が、「中国はリスクが高すぎて投資できないという企業の声が増えている」と発言。中国の反感を買う可能性があり米中関係悪化も懸念される。

豪州株は1.33%高、2週間ぶり高値をつけている。資本財や医療品、生活必需品、素材、ハイテクなど幅広い銘柄が上昇。豪州7月の消費者物価指数が1年半ぶりに5.0%の大台を割り込んだことを受け、利上げ停止観測が一段と高まっている。

ロウ豪中銀総裁は9月17日付けで退任し、翌18日にブロック副総裁が総裁に就任する。ブロック副総裁はきのう、豪州のインフレは依然として高すぎるとして、さらなる利上げが必要になる可能性があると述べた。