アジア株は全面安、中国景気後退不安 若者失業率公表停止で海外勢の中国離れ加速か 碧桂園控股は最安値更新

アジア株は全面安、中国景気後退不安　若者失業率公表停止で海外勢の中国離れ加速か　碧桂園控股は最安値更新

東京時間11:07現在
香港ハンセン指数　　 18353.94（-227.17　-1.22%）
中国上海総合指数　 3159.45（-16.73　-0.53%）
台湾加権指数　　　　 16399.80（-55.00　-0.33%）
韓国総合株価指数　 2539.49（-31.38　-1.22%）
豪ＡＳＸ２００指数　　　 7211.80（-93.16　-1.28%）

アジア株は全面安、きのうの米株大幅下落を嫌気して売り優勢で始まった。

米指標やFRB高官の発言を受け、米金融引き締めが長期化するとの懸念が高まっている。また、格付け会社フィッチがJPモルガンなど米銀大手含む70行を格下げする可能性があると明かしたことも懸念材料。

また、中国の景気後退も不安視されている。中国指標が7月も期待外れの結果となったことから、金融機関が相次いで中国の今年の経済成長率見通しを下方修正している。米JPモルガンは5月に+5.9%と予想していたが+4.8%に修正。英バークレイズは+4.9%から+4.5%に、日本のみずほセキュリティーズは+5.5%から+5.0%に引き下げた。

中国政府は16歳から24歳までの若者の失業率の公表を一時停止すると発表したことで、中国の景気減速が予想以上に深刻なのではないかと不安視する声があがっており、海外投資家の中国離れが一段と加速する恐れがある。

そのほか、中国の出生率が昨年、過去最低の「1.09」に低下したことも懸念材料。当局が出生数を押し上げようと何らかの策を打ち出すことが予想されるが、最近の若者は経済的負担を懸念し結婚を避ける傾向が強く、支援策が打ち出されたとしても効果は薄いとの声も。

きょう発表された中国7月の新築住宅価格指数は-0.23%と前回の-0.06%から下落幅が拡大、昨年12月以来の下落幅を記録した。

香港株は7月7日以来の安値をつけている。HSBCや招商銀行など銀行株が下落している。恒隆地産や九龍倉置業地産投資、龍湖集団など不動産株も総じて下落。碧桂園控股は3.7%安、上場来安値を更新。