【これからの見通し】火種を抱えつつも、市場は静観姿勢

　週明けの東京・アジア市場は比較的静かな展開になっている。株式市場は堅調。日経平均は６７円高と６日続伸で引けている。取引中の香港・上海株もプラス圏での推移を維持している。中国商務省は米中協議で一部農産品規制に関して合意に達したと発表。トランプ米大統領も「我々は中国と非常に上手くやっている」と述べるなど、通商交渉の進展が期待されている。中国の４中総会が今日から３１日まで開催されており、政策期待もあるか。

　為替市場ではドル円は１０８円台後半での揉み合い。ユーロドルは１．１０台後半、ポンドドルは１．２８台前半など先週来の安値付近で揉み合っており、動意薄となっている。ただ、このあとのロンドン・欧州市場では不安材料もあり注意したい。

　英国ではジョンソン首相が提案した１２月１２日の総選挙に向けた解散動議が採決される予定。ただ、解散のためには３分の２以上の賛成が必要。労働党は早期解散について反対姿勢を続けており、否決される可能性が高い。またもや、決められない英議会となりそうだ。ＥＵ側は離脱延期の期間について実質的な決定権を握っているが、英議会動向を見極めてからとなりそうだ。

　また、ドイツでは週末の州議会選挙でメルケル首相率いる与党ＣＤＵが敗北を期した。これまでの第一党から３番目まで議席を減らしている。週明けのマーケットでは特段の反応はみられていないが、このあとのロンドン市場では材料視される可能性もある。また、市場筋によると、仏モエヘネシー・ルイヴィトンが米ティファニーに買収を提案したと報じられている。ドル買い・ユーロ売り材料と見る向きもあるようだ。

　この後の海外市場では、週末に英国および欧州各国が夏時間から冬時間に移行しており、本格的なマーケットの始動が１時間遅くなる。英欧株の取引開始は日本時間午後５時からとなる。為替市場取引も、やや間延びした時間帯となることが指摘されよう。

　経済指標発表は、米卸売在庫・速報値（9月）、英ＣＢＩ小売調査指数（9月）などが発表される程度。今週は米ＧＤＰ速報値やＦＯＭＣ会合、雇用統計など米国イベントが週後半に集まっており、週明けは比較的材料難となる。

　金融当局者の講演などは、ドラギECB総裁、テンレイロ英中銀委員が予定されている。米主要企業決算は、アルファベット、ＡＴ＆Ｔ、Ｔモバイル、ビヨンドミート、スポティファイなど。
　
MINKABU PRESS 松木秀明