ドル円は上げ一服し106円台に下落 米雇用統計もパウエル講演も大幅利下げは示唆せず=NY為替概況

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 きょうのNY為替市場、ドル円は上げが一服し106円台に下落している。朝方発表された8月の米雇用統計で非農業部門雇用者数(NFP)が予想を下回ったことから、米国債利回りと伴に売りが優勢となった。利益確定売りも出て一時106.60円近辺まで値を落とした。

 今週は来月の米中協議再開が伝えられるなどポジティブな雰囲気が復活しており、ドル円は107円台を回復していた。しかし、107円台での戻り売りも根強い中、米雇用統計をきっかけに短期筋の利益確定売りが出たものと思われる。

 8月の米雇用統計はNFPが13万人増と予想(16万人増)を下回った。完全雇用に接近する中、NFPの伸びは次第に緩くなってきている印象もある。ただ、失業率は過去最低水準を維持しており、FRBの力強い雇用との判断に変化はないであろう。一方、平均時給は前年比3.2%と予想を上回り、3%超の伸びが続いている。

 昼にはパウエルFRB議長のスイスのチューリッヒでの講演が伝わり、為替市場はややドル買いの反応を見せた。議長は「米経済は非常に良好で、FRBは景気後退を予想してない」と述べた。一方で「FOMCは適切に行動する」とも語っていた。

 今月のFOMCでは利下げが期待されているものの、今回の米雇用統計やパウエルFRB議長の講演からは少なくとも、0.5%の大幅利下げ期待は正当化されないものと思われる。

 ユーロドルは1.10ドル台で方向感のない展開。前日は1.10ドル台後半に来ている21日線に顔合せしたが跳ね返されており、その21日線が目先の上値目標として意識される。

 来週のECB理事会を巡って見方が錯綜。利下げでは一致しているものの、債券購入再開については、ドイツやフランス、オランダなど中核国からの慎重な発言もあり不透明な情勢だ。利下げ幅についても0.1%か0.2%かで見方が分かれているようだが、0.2%という声が若干多いようだ。

 ポンドドルは1.22ドル台に下落。きょうは上げが一服し利益確定売りに押されている。今週は英議会が再開し、合意無き離脱を阻止する法案が可決したことで市場に安心感が広がった。ジョンソン英首相は早期の解散総選挙の動議を提出したが、これは拒否されている。

 ただ、ジョンソン首相は総選挙を諦めておらず、9日に改めて議会に動議を提出する方向で検討している。しかし、この点では英野党が団結しており、動議が提出されても反対で一致しているようだ。

 きょうは英上院でEU離脱延期法案を可決した。この法案は10月19日までにEUと新たな合意を結べない場合は、首相はEUに対し離脱延期を書面で要請することを義務付ける内容。英下院では既に通過しており、エリザベス女王の承認を受け来週にも成立する。ジョンソン英首相は就任早々に八方塞の状況に陥っている模様。

minkabu PRESS編集部 野沢卓美

出所: minkabuPRESS

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