【これからの見通し】週明けはドル買いが優勢、地政学リスクや米インフレなどを背景に

【これからの見通し】週明けはドル買いが優勢、地政学リスクや米インフレなどを背景に

　週明けの東京市場はドル買いが優勢となった。中東情勢が再び緊迫化しており、NY原油先物が先週末の100ドル付近から一時103ドル台まで上昇している。親イランのフーシ派の攻撃が活発化しており紅海の航行に対するリスクが高まっている。さらにサウジが予防的にパイプラインの停止措置を示したことも供給不安を増幅させている。イランとオマーンとの通行料をめぐる協議も延期されるという。いわゆる有事のドル買い圧力が働いている。

　また、先週末に米CPIの発表を終えた後、週明けもCMEフェドウォッチでの9月利上げ確率は86.7％と高水準を維持している。東京時間の米10年債利回りは一時4.98％近くまで上昇する場面があり、5％の節目をうかがっている。9月の日銀利上げは織り込み済みで円買い材料として消化されている一方、米利上げ観測の強まりによって絶対的な日米金利差は維持されたままとなり、ドル買い・円売り圧力が優勢となりやすい。

　このあとの海外市場でもドル買い圧力が根強いものとなるのかをチェックしたいところだ。

　経済指標発表予定は、香港鉱工業生産指数（2026年 第2四半期）、香港生産者物価指数（PPI）（2026年 第2四半期）、インド消費者物価指数（CPI）（8月）、カナダ消費者物価指数（CPI）（8月）、カナダ製造業売上高（7月）など。

　発言イベント関連では、シュナーベルECB理事、チポローネECB理事、ラガルドECB総裁などの講演が予定されている。米金融当局者はFRBブラックアウト期間（金融政策に関する発言自粛）となっている。

minkabu PRESS編集部 松木秀明