ドル円、一時１５５円台半ばまで急落 ウォラー発言でＦＲＢの利上げ期待がやや後退＝ＮＹ為替概況

ドル円、一時１５５円台半ばまで急落　ウォラー発言でＦＲＢの利上げ期待がやや後退＝ＮＹ為替概況

　きょうのＮＹ為替市場、ドル円は前日の急落からさらに下げを加速し、一時１５５円台半ばまで急落した。２００日線を明確に下放れたことでドルロングの巻き戻しやストップロスを巻き込み、ここ１カ月ほど続いていた緩やかな円安トレンドが一変している。

　ドル安・円高の動きがドル円を下押ししたが、ドル安については、ウォラーＦＲＢ理事の発言に敏感に反応していたようだ。理事は、今月のＦＯＭＣでの判断は来週発表の８月のインフレ指標次第との認識を示していた。基調的なインフレはコア指数が示すほど強くはないとも言及。この発言でＦＲＢの利上げ期待がやや後退しており、短期金融市場では９月の利上げ確率が５０％程度まで低下した。

　一方、円買いを促したのが、日銀を巡る利上げ観測の高まりとＧＰＩＦ。日銀は今月の決定会合で政策金利を０．２５％ポイント引き上げ、１．２５％とする方向で調整に入ったと伝わっていた。実現すれば６月以来３カ月ぶりで、植田総裁就任後では最短の間隔での追加利上げとなる。サービス価格の上昇や円安を背景に、日銀内では物価の上振れリスクへの警戒が強まっているという。ＧＰＩＦについては、７年ぶりに８月会合を開いたことで金利上昇が続く国内債券への資産配分を引き上げるとの観測が浮上していた。

　足元の円高は単なる為替介入への警戒だけではなく、日銀の利上げ加速やＧＰＩＦによる国内への資金シフトを先取りした動きとの見方も出ていたようだ。なお、本日に日銀が公表した「当座預金増減要因」からは、前日の円高は介入ではなかったようだ。

　ただ、日米金利差や原油高を背景とした円売り圧力は依然として根強いうえ、日銀の利上げを巡る市場の織り込みは行き過ぎとの指摘もある。このため、利上げ期待が後退すればドル円が大きく買い戻される可能性もあり、円高が一方向に続くかはなお不透明。そもそも、本日は後退したとは言え、ＦＲＢは利上げモードにある。

　ユーロドルは１．１６４０ドル近辺に一時上昇。１．１６３５ドル付近に２００日線が来ており、その水準に到達している。明日の米雇用統計を受けて、７月以降のリバウンド相場に復帰できるか注目される展開。一方、ユーロ円は前日に引き続き急落しており、１８０円台半ばまで一時下落。目先は心理的節目の１８０円を割り込み、介入直後の安値を試しに行くか注目される。

　来週のＥＣＢ理事会を控え、ユーロのオプション市場ではイベントリスクを織り込む動きが見られるものの、ヘッジコストは比較的低水準に留まっている。一方、ユーロ下落に備えるポジショニングは根強い。

　ボラティリティが比較的低い背景には、ＥＣＢが０．２５％ポイントの利上げを実施するとの見方が市場でほぼ一致していることがある。一方、ユーロがプット（売る権利）優位となっているのは、ＥＣＢ当局者が声明や最新の成長・インフレ見通しを通じ、年内の追加利上げに慎重姿勢を示すリスクを一部織り込んでいるためと見られる。

　ポンドドルは１．３５ドル台に買い戻された。ただ、本日の２１日線が１．３５５０ドル付近に来ているが、その水準では上値を抑えられている状況。一方、円高が強まっておりポンド円は急落。一時２１０円を割り込む場面も見られた。一気に２００日線を下放れる展開となっている。

　ポンドドルの３カ月物のボラティリティは過去１０年余りの最低水準付近で推移しているが、１０月に予定されるヒーリー財務相の初の予算案発表を控える中で、リスクが過小評価されている可能性があるとの指摘が出ている。

　バーナム政権は財政規律維持を掲げているものの、借り入れコストの上昇とインフレ加速の影響で財政ルール上の余力は半減する見通しとなっている。そのような中、政権が財政規律の枠組み内でどの程度柔軟な手法をとるかが焦点となっている。英国債市場の混乱がポンド相場に及ぶ懸念は払拭できでいない中、現在の低ボラティリティはリスクを十分に織り込んでおらず、１０月の予算案発表が接近するにつれて、ポンドは波乱含みの展開を辿る余地は大きいという。

MINKABU PRESS編集部　野沢卓美