【今週の注目材料】英、日物価統計に注目 ガソリン価格上昇の影響がどこまで出るか

【今週の注目材料】英、日物価統計に注目　ガソリン価格上昇の影響がどこまで出るか

　米国以外の材料としては、22日の3月英物価統計と24日の3月日本全国消費者物価指数(CPI)がある。

　22日15時に発表される3月英物価統計（消費者物価指数(CPI)、小売物価指数(RPI)、生産者物価指数(PPI)）のうち、最も注目度の高いCPI前年比は、前回+3.0%と市場予想と一致し、1月から横ばいとなった。2024年9月に+1.7%とインフレターゲットを下回るところまで鈍化した英CPIは、その後反発。昨年は7、8、9月と3カ月続けて+3.8%を記録した後、いったん鈍化に転じ、今年1月、2月は+3.0%まで低下した。インフレターゲットである+2.0%はまだ遠いものの、許容上限(注)とされる+3.0%まで落ち着いてきていた。しかし、イラン紛争を受けた原油高によって、物価の上昇圧力が高まると見込まれている。

(注)英中銀はCPIがインフレターゲットである+2.0%から±1%の幅を超過すると、財務大臣に対して公開書簡を提出し、改善策などを提示する必要がある。

　今回の市場予想は+3.3%。1月、2月はガソリン価格の低下が全体を押し下げていたが、3月は原油高によるガソリン価格の上昇が見られたことで、CPIも+3.0%を超える伸びが見込まれる。
　国内需要の影響を表し、中長期的なインフレ圧力につながるとして中銀が注視しているサービスCPIは、前回+4.3%と1月の+4.4%から鈍化したものの、市場予想の+4.2%を上回り、高い水準での推移となった。今回は+4.3%での維持が見込まれており、全体の強さと合わせ、警戒感につながる可能性がある。予想を超えて物価の伸びが見られると、利上げ期待が広がり、ポンド高となる可能性がある。

　24日8時30分の3月日本全国消費者物価指数は、生鮮除くコア前年比が前回+1.6%と、47カ月ぶりにインフレターゲットである+2.0%を下回った。電気代、都市ガス代補助金の再開により、エネルギー価格が-9.1%まで低下したことが要因となった。

　3月31日に発表された3月東京消費者物価指数(東京CPI)は、エネルギーを除くコア前年比が+1.7%と2月の+1.8%から鈍化しており、今回の全国消費者物価指数も落ち着いた水準が見込まれる。市場予想は+1.7%と前回から小幅に伸びが強まる見込みだが、2%割れの継続が予想されている。仮に予想を超えて伸びが強まるようだと、日銀の追加利上げ期待にもつながり、円買いが見込まれる。

MINKABUPRESS　山岡