ドル円、１５８円台に下落 交渉継続への期待＝ＮＹ為替概況

ドル円、１５８円台に下落　交渉継続への期待＝ＮＹ為替概況

　きょうのＮＹ為替市場、ドル安が優勢となりドル円も１５８円台に下落した。米国によるホルムズ海峡の封鎖は開始されているものの、米国とイランは交渉を継続との期待が市場に広まっている。米国とイランが今週中にもイスラマバードで協議再開との報道も流れ、トランプ大統領もインタビューで２日以内に再開と述べていた。また、この日発表の米生産者物価指数（ＰＰＩ）が予想を下回ったこともドル円を下押ししていた。

　ストラテジストは「戦争終結に近づくシグナルは原油価格の低下につながり、リスク資産にはプラスとなるが、ドルにはマイナスとなる」と指摘している。

　それでもドル円は、１６０円台にこそ慎重ではあるが、下押しする動きまではまだ出ておらず、上値期待は温存されている状況。イラン情勢が緩和されたとしても、高水準の原油価格はしばらく続くとの見方から、円売り圧力は当面続くとの見方が根強いようだ。

　なお、次期ＦＲＢ議長に指名されているウォーシュ氏の上院での公聴会が来週開催されると伝わった。４月２１日との報道も流れていた。本日の予想を下回るＰＰＩの発表もあり、市場では徐々にＦＲＢの年内利下げ期待が復活しつつあるようだ。

　ユーロドルは上値追いを続け、一時１．１８ドル台を回復。本日で７日続伸となり、２００日線を上放れる展開が見られている。足元の値動きでユーロ強気派の正当性が確認されつつあるが、今後は景気循環の改善が必要となるとの指摘も出ていた。一方、ユーロ円は、ドル円の下落にもかかわらず、１８７円台での上下動。本日は円が中立の値動きをしていたようだ。

　中東紛争は理論上ユーロの下押し要因となるはずだが、反応は限定的で中東情勢の影響は徐々に薄れていることが示されている。ここ数週間でユーロドルのポジション調整が進んだことや、中東紛争の中でユーロの「準安全資産」としての性質が相対的に強まっている可能性もあるという。

　ただ、原油高止まりは今後のユーロ圏経済にとってリスク。一方、ハンガリーの選挙での野党勝利は、ＥＵの統合強化への期待を高め、中期的なユーロ高の材料。長期的にユーロドルは１．２０ドル超との見方は維持されている。

　ポンドドルも買いが続き、一時１．３５ドル台後半まで上昇。ユーロドルと同様に、本日の上げで７日続伸となっている。２００日線と１００日線を上放れる展開となっており、リバウンド相場が本格化しそうな気配が出ている。フィボナッチ６１．８％戻しの水準が１．３６ドル付近にきており、目先の上値メドとして意識される。

　英国はエネルギー危機の影響を最も受けるＧ７経済国となり、それは失業率の上昇を招く可能性が高いとの指摘が出ている。ＩＭＦは経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）に続き、英国の今年の成長率見通しを０．５％ポイント引き下げて０．８％とした。

　英国は輸入ガスへの依存度が高く、電力価格設定におけるガスの役割が大きいため、特に影響を受けやすく、インフレが他国よりも悪化すると述べている。一方、約３％という高めのインフレが、英中銀の柔軟性を制限し、政策金利を押し上げるとも付け加えた。「経済は危機に入る前から弱く、家計や企業が経済的ダメージなしに価格上昇を吸収できる余地はほとんどない」とし、失業率はさらに上昇する可能性が高いと指摘している。

MINKABU PRESS編集部　野沢卓美