【これからの見通し】ひとまず停戦も状況は依然として流動的、原油価格動向をにらんだ展開に

【これからの見通し】ひとまず停戦も状況は依然として流動的、原油価格動向をにらんだ展開に

　昨日のマーケットは米国とイランとの2週間の一時停戦の報道に沸いた。原油相場が急落するとともに、世界同時株高の様相を呈した。為替市場では有事のドル買いが巻き返された。市場はひとまず有事の緊張感から解き放たれた格好となった。

　しかし、イスラエルは攻撃継続姿勢を維持しており、米国の説得は完全には機能していない。イラン側の反撃も一部でみられ、停戦合意の実効性が問われる事態となっている。いったん急落した原油相場も下げ渋りの動きとなっている。
　
　引き続き、逐一のニュース・報道に神経質に反応する相場地合いが想定される。ホルムズ海峡の船舶航行の安全性の確保やコストなど不透明な点も多い。中東有事状況のバロメーターとなる原油価格動向を注視した展開が続きそうだ。

　この後の海外市場で発表される経済指標は、米指標が中心となる。米個人所得・支出（2月）、米PCE価格指数（2月）、米実質GDP・確報値（第4四半期）、米新規失業保険申請件数（03/29 - 04/04）、米卸売在庫・確報値（2月）など。インフレ指標としてPCE価格指数が注目されるが、イラン有事発生前の2月の数字とあって、今回の発表結果が低下傾向を示したとしても割り引いて考える必要がありそうだ。その他の指標は、南ア製造業生産高（2月）、メキシコ消費者物価指数（CPI）（3月）など。

　発言イベント関連は、シュレーゲル・スイス中銀総裁、スレイペン・オランダ中銀総裁、ベイリー英中銀総裁などがイベントや会議に出席する予定。米国では米30年債入札（220億ドル）が実施される。　

minkabu PRESS編集部 松木秀明