リーブス英財務相、地方への財源移譲を検討

　リーブス英財務相は、国内の経済成長を押し上げる取り組みの一環として、地方に国税収入の一部を移管させる計画を策定していると明らかにした。

　ロンドンのビジネススクールで行われた年次の講演で、「今年の予算で公表する将来の財政分権に向けたロードマップの策定に向け、職員に対し市長や企業と協力するよう指示した。所得税を含む他の税も検討対象となる」と述べた。

　ただし、この計画は新税導入や税率引き上げを伴うものではなく、権限と財源を地方に移すことが目的だという。「既存の税収の一部を共有・留保し、その成長の恩恵を生み出した地域に還元することに焦点を当てる」とも説明した。「これは過去との決別を意味するものだ。英国の地域が自らの未来を形作る世代的な機会となる」とも語った。

　リーブス英財務相はこれまで、観光税の導入や個人税率の地域差設定など、市長に直接的な課税権限を与えるいわゆる財政分権には反対の立場を取ってきた経緯がある。