東京株式（前引け）＝前日比７４１円安、米イラン情勢の緊迫化を警戒

　２０日前引けの日経平均株価は前日比７４１円１０銭安の５万６７２６円７３銭。前場のプライム市場の売買高概算は１２億２０３１万株、売買代金概算は３兆５２２１億円。値上がり銘柄数は２１１、値下がり銘柄数は１３４７、変わらずは３９銘柄だった。

　日経平均株価は大幅安。前日の米株式市場では、イラン情勢が緊迫化し地政学リスクが高まるなか、ＮＹダウは２６７ドル安と下落した。米株安を受け東京市場では日経平均株価が値を下げてスタート。半導体関連株や自動車株などが売られ、日経平均株価は一時５万６６００円台まで下落した。米資産運用会社が一部ファンドの定期解約を当面停止することが明らかになり、銀行や証券など金融株が売られた。東証プライムの８割を超える銘柄が下落した。

　個別銘柄では、キオクシアホールディングス＜２８５Ａ．Ｔ＞やアドバンテスト＜6857＞、ソフトバンクグループ＜9984＞が下落し、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ＜8306＞や三井住友フィナンシャルグループ＜8316＞が値を下げた。フジクラ＜5803＞や三菱重工業＜7011＞が軟調で住友ファーマ＜4506＞が大幅安となった。半面、住友電気工業＜5802＞や古河電気工業＜5801＞、ＩＨＩ＜7013＞、川崎重工業＜7012＞が高く、三井Ｅ＆Ｓ＜7003＞やキーエンス＜6861＞が堅調だった。

出所：ＭＩＮＫＡＢＵ　ＰＲＥＳＳ