アジア株 上海株上値重い、支援策期待の一方で米中対立激化 トランプが欧州に対中100%関税要請

アジア株　上海株上値重い、支援策期待の一方で米中対立激化　トランプが欧州に対中100%関税要請

東京時間14:04現在
香港ハンセン指数　　 26214.33（+276.20　+1.06%）
中国上海総合指数　 3813.78（+6.49　+0.17%）
台湾加権指数　　　　 25208.95（+353.77　+1.42%）
韓国総合株価指数　 3313.70（+53.65　+1.65%）
豪ＡＳＸ２００指数　　　 8827.40（+23.86　+0.27%）
インドＳＥＮＳＥＸ３０種　 81556.25（+454.93　+0.56%）

アジア株は軒並み上昇、米積極利下げ期待の買いが続いている。

米雇用者数年次改定は3月までの1年間で過去最大の91万9000人下方修正された。大幅下方修正を受け米国の積極利下げ期待が高まっている。ただ、典型的な「噂で買って事実で売る」という展開で、上値では利益確定の売りも見られる。ベッセント米財務長官は大幅下方修正を受けFRBに政策スタンスの変更を求めている。

香港株は約4年ぶり高値をつけている。JDドットコムやバイドゥ、美団、レノボなどハイテク関連が総じて上昇している。

韓国株は大幅高、約4年ぶり高値を更新。政府がキャピタルゲイン税制度の見直しを撤回する可能性があり、投資家心理が改善している。

韓国政府は株式保有に対するキャピタルゲイン税の課税対象額を50億ウォンから10億ウォンに引き下げる計画を撤回する可能性が非常に高いと東亜日報が報じた。韓国政府は先月キャピタルゲイン税制度の見直し計画を発表、投資家は猛反発し株式市場は大幅下落するなど市場に混乱が生じた。大統領はあす記者会見を開く。

上海株は前営業日終値付近でもみ合い。CPI受け支援策期待が一段と高まっている一方で米中対立激化が懸念されている。

中国8月の消費者物価指数は-0.4%と3カ月ぶりにマイナスに転落した、予想以上のマイナスで今年2月以来の落ち込みを記録。デフレ脱却させるため当局が早期に支援策を打ち出すと市場は見ているようだ。

米中対立激化懸念が高まっている。トランプ米大統領はロシアに対する圧力を強化するため、欧州連合に中国とインドに対して最大100%の関税を科すよう求めている。前週末にロシアがウクライナに過去最大規模の空爆を実施したことで、トランプ米政権は対露制裁強化とロシア産原油を購入している国（中国、インド）に新たな制裁を科す方針を示している。

インド株は2週間半ぶり高値、米印協議進展が期待されている。トランプ米大統領は今後数週間以内にモディ首相と会談することを楽しみにしているとコメント、米印貿易交渉は続いているようだ。ただ、トランプ氏は中国とインドに100%関税を科すよう欧州に圧力をかけていることは懸念されている。