田村日銀審議委員 この春にも、「物価安定の目標」が実現されたと判断できる 可能性

日本の景気は一部に弱めの動きも、緩やかに回復
消費者物価（除く生鮮食品）前年比、賃金上昇の販売価格への転嫁の動きが続くもとで、米などの食料品価格上昇の影響等から、足もとでは２％台半ば
今後の物価見通し
日銀ベースシナリオ
「米などの食料品価格上昇の影響が減衰していくもとで、政府による物価高対策の効果もあり、本年前半には、２％を下回る水準までプラス幅を縮小し
ていく。もっとも、この間も、賃金と物価が相互に参照しながら緩やかに上昇していくメカニズムは維持され、消費者物価の基調的な上昇率は、緩やかな上昇が続くと見込まれる。その後は、景気の改善が続くもとで人手不足感が強まり、中長期的な予想物価上昇率が上昇していくことから、基調的な物価上昇率と消費者物価（除く生鮮食品）の上昇率はともに徐々に高まっていくと予想され、見通し期間後半（2026年度後半から2027年度）には『物価安定の目標』と概ね整合的な水準で推移する」
田村委員の見方
最近のインフレは、内生的、粘着的なものへと変化
この春にも、「物価安定の目標」が実現されたと判断できる可能性
基調的な物価上昇率が更に上振れせず、２％の「物価安定の目標」の持続的・安定的な実現というゴールにうまく着地できるか、各種データや情報を注意深く点検していくべき局面に入っていく