アジア株上昇、中国景気支援策を好感 一方で不動産危機終わってないことを思い知らされる

アジア株上昇、中国景気支援策を好感　一方で不動産危機終わってないことを思い知らされる

東京時間11:16現在
香港ハンセン指数　　 24204.79（+244.81　+1.02%）
中国上海総合指数　 3424.42（+4.85　+0.14%）
台湾加権指数　　　　 22283.69（+315.64　+1.44%）
韓国総合株価指数　 2601.67（+35.31　+1.38%）
豪ＡＳＸ２００指数　　　 7839.90（+50.22　+0.64%）

アジア株は軒並み上昇、前週末の米株大幅高を好感して買い優勢で始まった。米先行きに対する過度な懸念が後退している。トランプ氏が静かであるうちは米株は上昇するか。

中国国務院（内閣に相当）はきのう「消費促進特別行動計画」を発表した。デフレ圧力を緩和するための政策や株式市場・不動産市場の安定化のほか、出生率上昇に向けた政策・育児補助金制度設立。賃金の合理的な上昇促進・最低賃金調整に向けた健全なメカニズム確立。消費支援強化、観光地のサービス拡充・営業時間の延長支援などを含んだ幅広い支援策を公表した。国務院はきょう記者会見を開き支援策について説明するもよう。

きょう発表された中国2月の新築住宅価格は-0.14%と6カ月ぶりに悪化した。不動産投資は年初来9.8%減と予想以上の大幅なマイナスとなった。中国が不動産危機から脱却できていないことを思い出させた。住宅統計を受け上海株と香港株は上げ幅を縮小している。

香港市場では中国支援策期待で消費者サービスや不動産株が総じて上昇。JDドットコムや美団、アリババ、バイドゥなどハイテク関連も上昇している。

上海株は昨年12月13日以来およそ3カ月ぶり高値をつけている。支援策期待で不動産株が総じて上昇。エネルギーや資本財、公益関連も軒並み上昇している。一方、コミュニケーションサービスや生活必需品の一角は下落している。

韓国市場と台湾市場ではハイテク関連が総じて上昇。きょうから開催の米エヌビディア開発者会議「GTC2025：AIの未来はここから始まる」への期待が広がっている。