ドル円、再び１４８円台半ばまで一時下落 雇用指標が弱く先行き不安が根強い＝ＮＹ為替概況

ドル円、再び１４８円台半ばまで一時下落　雇用指標が弱く先行き不安が根強い＝ＮＹ為替概況

　きょうのＮＹ為替市場はドル安・円高が強まり、ドル円は一時１４８円台半ばまで下落する場面が見られた。この日発表のＩＳＭ非製造業景気指数が予想を上回ったことで、１４９円台まで買い戻される場面もあったものの上値を抑えられている。

　ドル円は再び下値模索の展開が強まっているが、この日発表の２月のＡＤＰ雇用統計が予想を大きく下回る内容だったことから、ドル売りが強まったほか、円高の動きも継続している。

　トランプ関税と米景気の先行き不安が引き続き市場の焦点の中心にあるが、トランプ政権が米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）下での規制を準拠している特定の商品を対象に軽減措置を検討していると伝わった。特に自動車に関して４月２日まで関税を延期するという。米株式市場が大幅に反発したこともあり、ドル円も後半に１４９円ちょうど付近まで買い戻された。

　ユーロドルは買い戻しが加速し、１．０８ドル付近まで急伸。ドイツ国債の利回りが急上昇しており、１０年債利回りは２．７９％に上昇し、ユーロをサポートした。

　メルツ次期独首相が大規模な財政改革の一環として５０００億ユーロの特別基金を設立すると発表したことが手掛かり。ドイツにとってこれは歴史的な財政政策の大転換で、市場は支出拡大が欧州経済を後押しすると期待している。メルツ氏率いるキリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）陣営と、対立する社会民主党（ＳＰＤ）は、数カ月にわたる連立政権樹立のプロセスを待たずに投資を促進する計画を急ピッチで進めている。

　特別基金に加え、防衛費としてＧＤＰの１％以上を支出する場合には、憲法上の借り入れ制限（債務ブレーキ）の対象外とすることを提案した。市場からはゲームチェンジャーとの声も聞かれ、ユーロロングを増やしているという。

　ポンドドルは買いが続き、１．２９ドル近辺まで上昇。約４カ月ぶりの高値水準。本日の上げで２００日線を上放れしており、明日以降の動きが注目される。

　本日はベイリー英中銀総裁を始め、英中銀委員が議会で証言を行っている。英中銀は金融政策は引き続き景気抑制的であるべきとの見解や、慎重な利下げスタンスを維持していく姿勢が材料視も示されていた。

　ベイリー総裁はリーブス英財務相の国民保険引き上げは企業の人件費を２％押し上げ、インフレを０．１－０．２％押し上げるとの見解を示していた。

MINKABU PRESS編集部　野沢卓美