【これからの見通し】トランプ関税が注目される中で週末迎える きょうは米ＰＣＥデフレータ

【これからの見通し】トランプ関税が注目される中で週末迎える　きょうは米ＰＣＥデフレータ

　昨日のＮＹ市場終盤にドル買いの動きが見られた。トランプ大統領が２月１日にカナダとメキシコからの輸入品に２５％の関税措置を発動することを示したことが背景だった。

　今週の相場動向を振り返ると、米ＦＯＭＣやＥＣＢ理事会、カナダ中銀などの金融政策発表といった重要イベントが多かった。しかし、いずれも市場の織り込み通りの結果となりそれほど反応は大きくなかった。

　ドル円の一日の値幅をみると、トランプ関税報道に荒れた月曜日の156円台から153円台に至る動きが最も大きかった。市場のトランプ関税への関心度の高さがうかがい知れる状況となっている。したがって、週末に実際にカナダとメキシコに関税措置が発動されるのかどうかは、今週末から週明けのマーケットにとっての大きな材料となりそうだ。

　そのような落ち着かない状況の下で、きょうは１２月の米ＰＣＥデフレータなどが発表される。前年比の市場予想は＋２．６％と前回の＋２．４％からの上昇が見込まれている。コア前年比は＋２．８％と前回から同水準となる見込み。また、第４四半期の米雇用コスト指数は前期比＋０．９％と前回の＋０．８％から上昇する見込みとなっている。根強いインフレとの見方が広がった場合、ドル高の反応が想定されそうだ。

　この後の海外市場で発表される経済指標は、ドイツ小売売上高（12月）、フランス消費者物価指数（速報）（1月）、フランス生産者物価指数（12月）、ドイツ雇用統計（1月）、ドイツ消費者物価指数（速報）（1月）、英ネーションワイド住宅価格指数（1月）、トルコ貿易収支（12月）、スイス小売売上高（12月）、南ア貿易収支（12月）、ブラジル雇用統計（12月）、カナダ実質ＧＤＰ（11月）、米雇用コスト指数（2024年 第4四半期）、米個人所得・支出（12月）、米ＰＣＥデフレータ（12月）、米シカゴ購買部協会景気指数（ＰＭＩ）（1月）などが予定されている。

　発言イベント関連では、ＥＣＢ調査ユーロ圏消費者インフレ期待（12月）、ＥＣＢ専門家予測調査（SPF）などが公表される。ボウマンＦＲＢ理事、ビルロワドガロー仏中銀総裁などの講演が予定されている。米主要企業決算では、アッヴィ、シェブロン、エクソンモービルなどが注目される。

minkabu PRESS編集部 松木秀明