ドル円、一時１４９．５０円付近まで下落 米雇用統計で今月の米利下げを確実視＝ＮＹ為替概況

ドル円、一時１４９．５０円付近まで下落　米雇用統計で今月の米利下げを確実視＝ＮＹ為替概況

　きょうのＮＹ為替市場、この日発表の１１月の米雇用統計を受けてドル売りの反応が見られ、ドル円も１５０円を割り込んでいる。ストップを巻き込んで一時１４９．５０円付近まで下落。

　今回の結果を受けて市場では、１２月ＦＯＭＣでの０．２５％ポイントの利下げ期待が強化されているが、来年以降についてはなお確証が掴めないようだ。市場では、来年の早い段階で利下げが一旦停止されるとの見方も出ている。ＣＭＥのフェドウォッチでは８５％程度の確率で、１２月の０．２５％ポイントの利下げを織り込んでいるが、１月については据え置きの可能性を高めており、追加利下げの可能性は２５％程度。

　ドル円は１１月の中旬以降、戻り売りの流れが強まっているが、１２月に入って下げ渋る動きも見せている状況。９月中旬から１１月中旬までのフィボナッチ３８．２％戻しが１５０．２０円付近に来ており、本日は再びその水準を割り込んでいる。早期に１５０．２０円の水準を回復できないようであれば、フィボナッチ５０％戻しの１４８．１５円付近を視野に入れることになる。なお、目先は１４８．７５円付近に横たわっている１００日線が下値メドとして意識される。

　きょうのユーロドルはこの日の米雇用統計を受けたドル売りで一時１．０６ドル台に上昇する場面が見られた。ただ、１．０６ドルは１１月中旬以降、強い上値抵抗となっていたこともあり、１．０６ドル台での戻り圧力は強く、直ぐに押し戻された。

　来週はＥＣＢ理事会が予定されており、０．２５％ポイントの利下げが確実視されている。０．５０％ポイントの大幅利下げを見込む声も一部では出ていたが、サービスインフレや賃金動向も気掛かりな中で、ＥＣＢ理事からの慎重なペースでの利下げの声が大きく、大幅利下げの可能性は急速に後退している。

　しかし、ドイツ経済に黄色信号が点灯しているほか、トランプ関税への警戒もあり、来年以降のＥＣＢはインフレから景気配慮型の政策にシフトするとの見方も根強い。来週のＥＣＢ理事会はその辺のヒントを声明やラガルド総裁の会見から探ることになりそうだ。また、今回はＥＣＢスタッフの経済見通しも発表され、注目される。

　ポンドドルは米雇用統計を受けて瞬間的に１．２８ドル台に上昇し、本日１．２８２０ドル付近に来ている２００日線に接近する場面が見られた。ただ、２００日線に到達することなく１．２７ドル台前半に失速。ポンドドルは１１月の下旬以降、反転の兆しが見えているが、２００日線に接近するに従って上値は重くなっている。

　本日はディングラ英中銀委員のインタビューが伝わり、高金利が消費者支出や企業投資を抑制し、経済に過剰な負担を強いているとの見方を示した。「われわれは現在、非常に景気抑制的なスタンスを取っている。消費や投資の低迷、供給能力にダメージが及ぶ可能性を懸念しており、政策を一段と緩和する必要があると考えている」と続けた。

　同氏は特にハト派寄りで２月以降、利下げを主張している。段階的な利下げを支持しており、中立金利は２．５－３．５％とみているようだ。現在の政策金利は４．７５％。

MINKABU PRESS編集部　野沢卓美