【来週の注目材料】やや材料不足の中、要人発言、大統領選動向などに注目

【来週の注目材料】やや材料不足の中、要人発言、大統領選動向などに注目

　来週はそれほど目立った指標発表予定はなく、市場の注目は中銀関係者の発言などになりそうです。
米FRB関係者は26日土曜日から11月の米連邦公開市場委員会(FOMC)を前にしたブラックアウト期間に入るため、今週の発言が注目されます。

　今のところ21日にカシュカリ・ミネアポリス連銀総裁、ローガン・ダラス連銀総裁、シュミッド・カンザスシティ連銀総裁、22日にはハーカー・フィラデルフィア連銀総裁、23日にバーキン・リッチモンド連銀総裁。24日にハマック・クリーブランド連銀総裁が発言予定となっています。

　一時広がっていた11月の大幅利下げ期待は今月の米雇用統計の好結果もあって、ほぼ払しょくされています。市場では一部で据え置きの期待も出てきている状況。14日にカリフォルニア州スタンフォードのフーバー研究所で講演したウォラーFRB理事は、慎重なペースで利下げに対応するべきと発言しました。こうした慎重姿勢が今週発言する地区連銀総裁からも出てくるようだと、ドル買いが強まる可能性があります。ただ、ウォラー理事は今回、金融政策見通しを大きく変更させた雇用の強さについて、ハリケーンやボーイングのストなどの影響で10月は大きく押し下げられる可能性を指摘しています。こうした状況は他の地区連銀総裁も意識しているとみられ、利下げに比較的前向きな姿勢を示してくる可能性もあります。

　やや材料不足感がある中で、直近強まっているドル高の流れがどこまで継続するのかが注目される中、もう一つ材料となりそうなのが、11月5日と、間近に迫った米大統領選の情勢です。カマラ・ハリス民主党大統領候補が、ドナルド・トランプ共和党大統領候補を支持率で小幅上回る展開が続いていますが、ここにきてトランプ氏優勢の思惑が広がっています。勝敗のカギを握るといわれる7つの激戦州(スウィングステート)の世論調査でトランプ氏がリードするケースが目立っており、各種世論調査の平均を示すRCPという米政治サイトをみると、7州すべてでトランプ氏がリードとなっています。こうした状況を受けて米賭けサイトでもトランプ氏がリードを広げています。トランプ氏の公約は米国の物価高を招くとの見方が広がっており、トランプ氏勝利でドル高進行という見方が強いため、直近のドル高基調にも一役買っているとみられています。もっとも両候補の差はまだ小さく、ここからの状況変化が十分にありえます。世論調査動向などをにらみながらの展開が見込まれます。

MINKABUPRESS　山岡