アジア株 上海株は小幅安、不動産不況長期化懸念が重石 新築住宅価格が9年半ぶりの大幅な落ち込み

アジア株　上海株は小幅安、不動産不況長期化懸念が重石　新築住宅価格が9年半ぶりの大幅な落ち込み

東京時間14:00現在
香港ハンセン指数　　 19405.53（+29.00　+0.15%）
中国上海総合指数　 3119.27（-3.13　-0.10%）
台湾加権指数　　　　 21248.30（-55.96　-0.26%）
韓国総合株価指数　 2727.11（-25.89　-0.94%）
豪ＡＳＸ２００指数　　　 7820.00（-61.29　-0.78%）
インドＳＥＮＳＥＸ３０種　 73650.88（-12.84　-0.02%）

アジア株は軒並み下落、週末を前に利益確定の売りに押されている。台湾株はきのうまで4日続けて史上最高値を更新した。

上海株は下げに転じている、4月の経済統計が総じて弱い内容となったことが懸念されている。
4月の小売売上高は前年比+2.3%と予想を大きく下回る伸びにとどまり、昨年7月以来、最低の伸びとなった。4月の新築住宅販売価格は-0.58%と下落幅が拡大、2014年11月以来となる大幅な落ち込みとなった。中古住宅販売価格も-0.94%と前回の-0.53%から下落幅が拡大、不動産投資も下落ペースが拡大した。弱い住宅統計を受け、不動産不況長期化が懸念されている。ただ、当局が不動産市場を支えるため、より大胆な支援策を講じるとの期待感が広がっているため、中国株の下げは限定的。中国政府はきょう会合を開き過剰住宅在庫の処分について協議する。

医療品や消費財、生活必需品、金融、素材関連が下落。一方、支援策期待から北京城建投資発展や中国企業、北京万通新発展集団、北京首都開発など不動産株は上昇している。来週は事実上の政策金利であるローンプライムレートが公表される。据え置きとの見方が多いものの、一部では引き下げを期待する声もあり、据え置きの場合はやや失望売りが広がる恐れも。