アジア株 上海株は大幅続伸、当局の「前向き」な景気支援策を評価 ただ株価上昇続く可能性低い 課題山積み

アジア株　上海株は大幅続伸、当局の「前向き」な景気支援策を評価　ただ株価上昇続く可能性低い　課題山積み

東京時間14:09現在
香港ハンセン指数　　 16150.93（+251.06　+1.58%）
中国上海総合指数　 2886.22（+65.11　+2.32%）
台湾加権指数　　　　 17999.44（+123.61　+0.69%）
韓国総合株価指数　 2470.10（+0.41　+0.02%）
豪ＡＳＸ２００指数　　　 7553.20（+34.01　+0.45%）
インドＳＥＮＳＥＸ３０種　 70474.38（-585.93　-0.82%）

アジア株はインドを除いて上昇。

上海株と香港株は大幅続伸、マーケットは中国当局の「前向き」な景気支援策を評価。
今週に入り当局は41兆円規模の株価下支え策や不動産市場に対する追加支援措置を発表したほか、中国人民銀行が預金準備率を0.5%引き下げると発表した。引き下げ幅は2021年末以来の大きさとなる。

中国株はひとまず底を打った可能性があるが投資家心理は改善したとは思えない。当局が積極的な景気支援策を今後も発表しつづけなければ株価は再び下落するだろう。
なにせ長引く不動産不況にデフレ問題、個人消費低迷、若者の高い失業率。出生率過去最低を受け少子高齢化加速も懸念されており課題は山積みだ。

今週末、中国では春節休暇ラッシュが始まる。春節は2月10日から17日までだが、それより前から休みを取り家族や友人と会うため帰省する人が多く、期間中の移動が過去最高90億件に上ると予想されている。旅行や観光、レストラン、百貨店などでの消費支出の回復が期待されるが、コロナ以降、消費者の節約志向は強まっているため予想ほど回復しない可能性がある。消費低迷となれば景気減速懸念が再燃し株価は下落するだろう。

上海株は1週間ぶり高値を更新、ひとまず底を打ったか。全業種が上昇。コミュニケーションサービスや不動産、エネルギー関連の上げが目立つ。
香港株も1週間ぶり高値をつけている。CG SERVICESや華潤置地、龍湖集団、中国海外発展など不動産株の上げが目立つ。中国石油天然気や中国石油化工などエネルギー関連も総じて上昇。JDドットコムやネットイース、テンセントホールディングスなどハイテク関連も上昇している。きのう大幅上昇したアリババは0.5%高と小幅続伸。同社会長と共同創業者のジャック・マー氏が第4四半期に総額2億ドル相当の株式を購入したことが材料視されている。