米国、中国へのＡＩチップ販売規制を強化か＝米国株個別

　バイデン政権は、中国企業が海外子会社を通じて米国製ＡＩ向けチップの購入を拒否する抜け穴を閉じるかもしれない。ロイターは先週、中国へのＡＩチップと製造装置の輸出を制限する米国の規則が、今月末に強化される可能性があると報じていた。その変更の中には、中国企業が規制を逃れることを可能にしていた抜け穴であったが、中国国外に拠点を置く中国企業の子会社への販売も禁止する厳格な調整が含まれる可能性があるという。

　バイデン政権は１年前に、米国の先端技術が中国の軍事技術支援を防ぐため、中国への先端半導体と製造装置に対する制限を初めて課した。中国はこの規則を不公平で不当なものだと非難した。

　バイデン大統領は８月に、中国における先端技術企業への米国投資の新たな制限を指示する大統領令を発布し、プライベート・エクイティやベンチャー・キャピタルの中国への投資を制限した。

　アプライド・マテリアルズ＜AMAT＞、ラムリサーチ＜LRCX＞、ＫＬＡ＜KLAC＞といった半導体製造装置株は時間外で軟調な値動きを見せていたものの、取引開始後は買いが先行。

（NY時間09:38）
アプライド＜AMAT＞　141.99（+0.85　+0.60%）
ラムリサーチ＜LRCX＞　653.02（+7.90　+1.22%）
ＫＬＡ＜KLAC＞　492.16（+5.35　+1.10%）

MINKABU PRESS編集部　野沢卓美