アジア株 香港株は大幅安 不動産株の下げ目立つ 中国不動産企業上位100社の新築住宅販売額29%減

アジア株　香港株は大幅安　不動産株の下げ目立つ　中国不動産企業上位100社の新築住宅販売額29%減

東京時間14:12現在
香港ハンセン指数　　 17221.33（-588.33　-3.30%）
中国上海総合指数　 3110.48（休場）
台湾加権指数　　　　 16524.76（-32.55　-0.20%）
韓国総合株価指数　 2465.07（休場）
豪ＡＳＸ２００指数　　　 6938.90（-94.31　-1.34%）
インドＳＥＮＳＥＸ３０種　 65407.06（-421.35　-0.64%）

アジア株は総じて下落。

休場明け香港株は大幅安、昨年11月以来の安値。
米金融引き締め長期化懸念が高まっている。香港は米ドルとのペッグ制を採用しており金融政策を米国に連動。そのため米国が利上げを再開すれば香港も基準金利を再び引き上げる。

また、中国不動産懸念もくすぶっている。中国不動産調査会社の中国房産信息集団（CRIC）が公表したデータによると、中国大手不動産会社100社の9月の新築住宅販売額は前年比29%減と4カ月連続の減少となったもよう。

不動産会社の新世界発展は6.9%安、2003年以来の安値に沈んでいる。期末配当を1株当たり1.5香港ドルから30香港セントに引き下げたことが嫌気されている。同社の配当引き下げを受け、他社も同様に引き下げるのではなかいとの懸念が高まっているもようで、CG SERVICESや龍湖集団、恒基兆業地産、華潤置地、中国海外発展など他の不動産株も大幅安となっている。

本日取引を再開した恒大集団は17%高、一時40%超急騰した。先月28日に同社株は売買停止、会長が警察に連行され監視下に置かれていた。同社はきのう、他に開示すべき情報はないとして香港証券取引所に取引再開を申請していた。

豪州株は一時下げ幅を縮小する場面があったが、中国懸念や原油安を受け再び下落している。
ブロック新総裁初となる豪中銀理事会では予想通り政策金利を据え置いた。特にサプライズもなく無難に終えた。もっとも中銀はインフレは依然として高すぎる。しばらくは高止まりすると予想しているとしており、年内の追加利上げの可能性は残っている。最近の原油価格高止まりや堅調な雇用統計、8月に消費者物価指数が上昇したことなどを受け、インフレ再加速が警戒されている。