アジア株 香港株は続落、昨年11月以来の安値 中国不動産危機再燃や米中対立激化懸念 恒大集団は7%安

アジア株　香港株は続落、昨年11月以来の安値　中国不動産危機再燃や米中対立激化懸念　恒大集団は7%安　

東京時間11:09現在
香港ハンセン指数　　 17627.28（-102.01　-0.58%）
中国上海総合指数　 3112.24（-3.37　-0.11%）
台湾加権指数　　　　 16355.11（-97.12　-0.59%）
韓国総合株価指数　 2467.17（-28.59　-1.15%）
豪ＡＳＸ２００指数　　　 7035.60（-40.93　-0.58%）

アジア株は総じて下落。中国不動産危機が再燃しており、投資家はリスク回避姿勢を強めている。

中国不動産会社の恒大集団が不動産販売が予想以上に悪化したとして債務再編計画を断念した。また、40億元のオンショア債の支払いが履行できなかったとも明かしており、恒大集団を中心に中国の不動産セクターに対する懸念が高まっている。

格付け会社S＆Pは不動産市場の低迷が中国経済の成長を圧迫しているとして、中国の今年の成長率見通しを従来の5.2%から4.8%に引き下げた。HSBCも今年の中国成長率見通しを従来の5.3%から4.9%に引き下げた。中国経済統計は8月に若干改善したものの、回復ペースは予想よりも遅いと指摘している。

米中対立激化も懸念されている。米商務省はウクライナ侵攻を続けるロシア軍に対し中国が軍事技術を供給する計画に関与したとして、中国11社を禁輸措置の対象に追加したと発表した。これに対し中国商務省は、米国は中国企業に対する不当な弾圧を直ちにやめるべき。米政府の行動に対し中国は断固として反対、正当な権利と利益を守るため措置を講じると表明した。

中国は29日金曜日から大型連休に入るため今週あと3営業日しか残っておらず、長期休暇を前に売りが強まる可能性がある。景気支援策などポジティブ材料が出たとしても大きく反発する可能性は低い。

香港株は続落、昨年11月以来の安値をつけている。ただ、下値では値ごろ感で買い戻しも見られる。不動産や消費者サービス、医療品、ハイテク関連など幅広い銘柄が下落。恒大集団は7.0%安と続落。