米雇用統計を受けドル買い優勢 ドル円は一時１４０円台に上昇＝ＮＹ為替後半

　ＮＹ時間の終盤に入ってドル円は１４０円手前での値動きとなっている。午後に入って、ドル円は一時１４０円台に上昇する場面が見られた。きょうのＮＹ為替市場、この日発表の米雇用統計を受けてドル買いが優勢となり、ドル円も買い戻しを強めた。

　米雇用統計は強弱まちまちの内容となり、非農業部門雇用者数（ＮＦＰ）は３３．９万人増と予想を上回り、労働市場の力強さを示したが、失業率は３．７％に大幅上昇し、平均時給も落ち着きを示した。

　きょうの米雇用統計はＦＲＢのもう一段の追加利上げが正当化される内容ではあるが、６月については一旦停止し、ひとまず様子見というシナリオを市場は有力視している模様。短期金融市場での６月据え置きの確率は現時点で６５％程度で見ている。

　市場はむしろ、７月利上げの可能性にシフトしているようで、確率は現時点で７５％程度で見ている状況。翌日物金利スワップ（ＯＩＳ）市場では７月までの０．２５％ポイントの利上げを現時点で８０％まで織り込む動き。

　米国債利回りはもちろんのこと、米株式市場も全面高の展開となっており、リスク選好の円安もドル円の上げを後押ししているようだ。

　ユーロドルは戻り売りに押された。ただ、１．０７ドル台は維持しており、今週に見られた１．０６ドル割れを試しそうな気配まではまだ見られていない。今週発表のユーロ圏消費者物価指数（ＨＩＣＰ）はインフレの鈍化を示したものの、ＥＣＢの追加利上げ期待は温存されており、それがユーロの下値を支えている面もありそうだ。市場からは、ＥＣＢが追加利上げに踏み切りそうなことから、短期ゾーンのユーロ債利回りの低下余地は限られており、ユーロは支持を得ることができるとの指摘が出ている。

　ユーロ圏ＨＩＣＰの結果にもかかわらず、ラガルドＥＣＢ総裁はきのう、基調インフレがピークに達したという明確な証拠はないと述べていた。ＥＣＢ議事録も、少なくともあと２回の利上げ期待を正当化しているという。観光関連の価格上昇圧力で、サービスインフレが夏場にかけて上昇する可能性があるとも指摘している。

　ポンドドルも戻り売りに押されており、１．２４ドル台半ばに伸び悩んでいる。２１日線が１．２４７０ドル付近に来ており、その水準に戻す展開。

　前日に英住宅関連の経済指標が幾つか発表になっていたが、こ金利上昇が英住宅市場に大きな打撃を与え始めているとの指摘が出ている。前日発表の４月の英住宅ローン承認件数は３月の５万１５００件から４万８７００件に減少し、住宅ローン貸付はマイナスとなった。また、返済額が新規貸付を１４億ポンド上回っていた。

　英中銀が金利をさらに引き上げ、現在の４．５０％から５．２５％まで引き上げることを市場が予想している中、今後数カ月間、金利上昇およびその期待の影響は拡大し続けるという。しかし、４月に英銀行預金残高が回復したことから、銀行セクターの安定性に関しては、懸念が薄れてきているとも指摘した。

MINKABU PRESS編集部　野沢卓美