日銀会合を受けてドル円は１３６円台に急伸 株高でリスク選好の円売りも＝ＮＹ為替前半

　きょうの為替市場は円売りが強まる中、ドル円は１３６円台に急伸している。植田総裁就任後初となる日銀決定会合の結果が発表されたが、現状の金融緩和策を据え置いた。マイナス金利も温存している。また、金融緩和策について最大１年半程度の多角的なレビュー期間を設けることも発表。一方で先行きの政策指針となるフォワードガイダンスの撤廃を発表した。植田総裁は会見で、粘り強く緩和措置を続けて行く方針を強調した。

　なお、本日は展望レポートも発表になっていたが、２０２３年度のコアＣＰＩの見通しを１月の１．６％から１．８％に上方修正した。日銀が年度後半にかけてインフレは鈍化して行くと見ている。

　大方想定通りだったとは思われるが、為替市場は急速に円安に反応した。オプション市場ではサプライズに備えた円高警戒が３月以上に高まるなど、海外勢中心に警戒感が高まっていた分、切り返しも強く出ている模様。来週のＦＯＭＣやＥＣＢ理事会に向けてのポジション調整が活発に出ている印象もあるほか、下落して始まった米株式市場が切り返していることもフォローとなっている模様。

　市場からは、１３５円台を固められるようであれば、１３８円台が視野に入るとの見方も出ている。きょうの上げで１４０円までの上昇の可能性も指摘されているようだ。

　ユーロドルは一時１．０９ドル台に下落する場面が見られたものの、ＮＹ時間に入って米株式市場が堅調に推移していることもあり、１．１０ドル台に戻している。ロンドン時間には米アマゾンが決算を受けて下落していたことで、リスク回避の雰囲気が広がり、為替市場ではドル買い・ユーロ売りが出ていた。また、本日の日銀決定会合を受けてユーロ円が１５０円台に急伸していることもユーロドルの下値をサポートしているようだ。ユーロ円が１５０円台は２００８年のリーマンショック以来。

　ユーロに関しては、来週のＥＣＢ理事会とその前々日に発表になるユーロ圏消費者物価指数（ＨＩＣＰ）の結果に注目が集まっている。利上げは確実視されているものの、利上げ幅が０．２５％か０．５０％ポイントかで見方が分かれている。ただ、いまのところは０．２５％が有力視されている状況。ＨＩＣＰの結果が決めてくれそうだ。

　市場では、ＥＣＢのターミナルレート（最終到達点）について、織り込みを概ね完了させている。現在の中銀預金金利は３．００％だが、それを夏までに３．７５％まで引き上げて利上げを一旦停止というのが基本シナリオのようだ。３月中旬には３．２５％で設定されていた。ただ、一部からは、今後発表になるユーロ圏の経済指標を受けて、設定を４．００％まで上昇させる可能性は十分にあるとの指摘も出ている。

　ポンドドルは１．２５ドル台後半まで上げ幅を拡大している。昨年６月以来の水準に上昇し、上昇トレンドを継続している。ポンドは短期的に上昇の可能性もあり、ポンドドルは１．３０ドルまでの上昇も想定されるが、次第に上値が重くなる可能性があるとの指摘も出ている。

　英経済の見通しが改善するにつれて、今後数カ月はポンド高は続くと期待されるが、良いニュースが夏以降も続くとは限らないという初期の警告サインがいくつか示されているという。インフレ鈍化と、これまでの金融引き締めの影響により、年後半の英経済は下振れリスクが高まる可能性があり、それは信用の伸びと信用需要の低下において、すでにその兆候が表れているとしている。

MINKABU PRESS編集部　野沢卓美