米国債利回り上昇でドル買い ドル円も一時１３７円台に上昇＝ＮＹ為替概況

　きょうのＮＹ為替市場はドル買いが優勢となり、ドル円は一時１３７円台に上昇した。朝方発表の米新規失業保険申請件数が強い米労働市場を示唆したことがドル円を押し上げた。

　３月相場に入ってもＦＲＢのタカ派姿勢への警戒感が強まっており、市場はターミナルレート（最終到達点）の予想を引き上げ、年内と見られていた利下げ開始期待も後退。米国債利回りも１０年債、３０年債とも１１月以来の４％台に再び上昇する中、ドル円は上値追いのムードが続いている。

　２００日線が１３７円台前半、そして１０月から１月までの下降波のフィボナッチ５０％戻しが１３９．６０円付近に来ており、目先の上値メドとして意識される。

　きょうはボスティック・アトランタ連銀総裁の発言が伝わり、「夏の中盤から終盤までに利上げ休止あり得る」と述べたことに敏感に反応する場面もあったが、ドル買いの流れに変化はない。

　円高には日銀の大きな政策転換が必要との指摘が出ている。黒田総裁の初期から、日銀の政策転換は円相場に大きな影響を与えることが示されている。日本の均衡利子率は非常に低水準で、相対的な利回りに対する日銀の影響力は為替市場にとって、取るに足らないほど小さいとは言えないという。

　ユーロドルは売りが優勢となり、１．０５ドル台に下落。２１日線に上値を拒まれた格好となっており、上値の重さが印象付けられている。きょうは２月のユーロ圏消費者物価指数（ＨＩＣＰ）速報値が発表になっていたが、総合、コア指数とも予想を上回る内容となり、インフレの粘り強さが示唆された。サービスインフレも前年比４．８％と過去最高を更新。

　前日、前々日に発表されたドイツのほか、フランス、スペインのＨＩＣＰが強い内容だったことで、本日の強いユーロ圏ＨＩＣＰは事前に織り込まれていた面もあり、発表後のユーロの反応は鈍かった。ただ、ＥＣＢのタカ派姿勢は確実に正当化する内容であり、今月の理事会のみならず、５月も０．５０％ポイントの大幅利上げの可能性を上昇させている。

ユーロ圏消費者物価指数（HICP）（概算値速報）（2月）19:00
結果　8.5%
予想　8.4%　前回　8.6%（前年比)
結果　5.6%
予想　5.4%　前回　5.3%（コア・前年比)
結果　0.8%
予想　0.6%　前回　-0.2%（前月比)

　ポンドドルも売りが優勢となり、１．１９ドル台前半まで下落。２００日線が１．１９ドル台前半に来ており、その水準に一時顔合わせしている。

　ドル高もさることながら、ポンド自体も上値が重い印象。ベイリー英中銀総裁が前日、金利見通しについて慎重な発言をしたことを投資家は消化し続けており、ポンドの重石となっているとの指摘も出ている。総裁は追加利上げは保証されていないことを強調し、「最近の市場の金利予想の上昇を正当化するデータを確認していない」と述べていた。

　英中銀は今月に０．２５％ポイントの追加利上げを実施すると見ているが、現在の市場の予測ほど金利が上昇する必要はないと考えているという。英中銀の比較的慎重なスタンスは短期的にポンドにとってマイナス要因だとも述べている。

MINKABU PRESS編集部　野沢卓美