衝撃的な米雇用統計でドル急伸 ドル円も１３１円台まで急伸＝ＮＹ為替前半

　きょうのＮＹ為替市場でドルが急伸している。ドル円も買い戻しが強まり、１３１円台まで急伸する場面も見られた。この日発表の米雇用統計の衝撃的な数字が前日までの市場の雰囲気を一変させている。

　１月分の米雇用統計で非農業部門雇用者数（ＮＦＰ）が５１．７万人増と予想（１９万人増）を大きく上回ったほか、失業率も３．４％に低下した。ＮＦＰは前回分も上方修正されている。注目の平均時給もなお高い水準。

　パウエルＦＲＢ議長は今週のＦＯＭＣ後の会見でタカ派姿勢を強調していたが、市場は年内の利下げ期待を温存していた。しかし、きょうの米雇用統計は完全にＦＲＢのタカ派姿勢を裏付ける内容となり、市場も年内利下げ期待などのハト派な雰囲気を後退させている。

　ドル円は、ドル安を見込んでいたショート勢からの買い戻しを強め、本日の安値から２８０ポイント超急伸する場面も見られた。

　ユーロドルは戻り売りが強まっている。米雇用統計発表前は１．０９ドル台半ばで推移していたが、発表後は一時１．０８１０ドル近辺まで急落する場面も見られた。

　前日はＥＣＢ理事会が開催され、大方の予想通りに０．５０％ポイントの利上げが実施された。ＥＣＢは高インフレと景気後退の相反に直面しているが、高インフレへの懸念が景気後退懸念を上回り、今週のＥＣＢ理事会ではタカ派が勝利を収めた。ラガルド総裁は３月の０．５０％ポイントの利上げにコミットしていた。

　市場からは、３月に０．５０％の利上げを実施後、５月には中銀預金金利だけを０．２５％ポイント引き上げ３．２５％とし、その後は過去の利上げの影響を評価するために休止期間を設けるとの見方も出ている。リスクフリー資産の金利上昇は実体経済が直面する借入コストにまだ十分反映されておらず、金利上昇は特に南欧諸国において、経済と財政に試練を与えることになるという。

　ＥＣＢには債務危機に対処する能力はまだ備わっていない。ＴＰＩは導入が困難で、イタリアの債務がもたらす安定へのリスクに対処できない可能性があるとも指摘している。

※ＴＰＩ（Transmission Protection Instrument）
　一定の基準の下、正当化できない金利差拡大抑制のために国債等を買い入れる枠組み。

　ポンドドルは１．２０ドル台まで急落している。きょうの下げで２１日線を下放れする展開を見せており、目先は心理的節目の１．２０ドルと、本日１．１９ドル台半ばに来ている２１日線が下値メドとして意識される。

　市場は、前日の英中銀金融政策委員会（ＭＰＣ）の決定で、利上げ期待を他の中銀よりも縮小させ、ポンド安を招いているという。今週のＦＯＭＣとＥＣＢ理事会は市場に利上げ期待を後退させるよう促したが、最も調整させたのは英中銀だという。

　英金利市場は、英中銀がターミナルレート（最終到達点）を４．５０％まで引き上げると予想していたが、現在は３月か５月の０．２５％ポイント利上げで終了を見込んでいるに過ぎないという。

MINKABU PRESS編集部　野沢卓美