ドル売りが強まり、ドル円は１２９円台前半に下落 午後にＦＭＣ＝ＮＹ為替前半

　きょうのＮＹ為替市場、この日発表の米雇用指標が弱い内容となったことでドル売りが優勢となり、ドル円は１２９円台前半まで下落している。本日の２１日線は１３０．３０円付近に来ているが、その水準はなお強い上値抵抗となっているようだ。

　午後にＦＯＭＣの結果発表が控えており、ＦＲＢは利上げ幅を通常の０．２５％ポイントへ縮小することが確実視されている。市場では、直近の弱い米経済指標を受けて、年内にＦＲＢは利下げに踏み切るとの観測が根強く、ハト派な雰囲気も広がっている状況。ただ、パウエルＦＲＢ議長は今回のＦＯＭＣでタカ派姿勢を後退させることはないというのが有力な見方となっているようだ。

　予想通りにパウエル議長の会見がタカ派だったとしても、市場は年内の利下げ期待を変えない可能性もありそうだ。タカ派会見が有力視されている中で、市場は通常すでに利下げ期待を後退させていてもおかしくはない。しかし、当日になっても、年内の計０．５０％の利下げ期待を変えていない。

　よほど強くタカ派色を強調するようであれば、市場も考え直す可能性がある。例えば、一部で言われているのは、複数のＦＯＭＣ委員が反対票を投じ、政策金利をより制限的な領域に早期に到達させるために０．５０％ポイントの利上げを主張して来る可能性があるという。

　ユーロドルは１．０９ドル台に再び上昇。ただ、直近高値が１．０９３０ドル付近だが、そこから上は売り圧力も強いようだ。きょうのＦＯＭＣを受けて、上値を試しに行くか注目される。

　明日はＥＣＢ理事会が予定され、０．５０％ポイントの利上げが確実視されている。そこのと自体は織り込み済みで、市場の関心は３月以降の理事会がどうなるのか注目している。ラガルド総裁を始め、ＥＣＢ理事からはタカ派な発言が相次いでおり、３月の理事会でも０．５０％ポイントの大幅利上げを続けるとの見方が市場では優勢となっている。

　しかし、１２月の理事会以降の経済指標からは明確なイメージはまだ得られておらず、利上げは継続されるであろうが、０．２５％ポイントに減速する可能性も捨て切れないといった声も少なからず出ている。きょうのユーロ圏の経済指標は、その決定打がない状況をさらに複雑にしている。ロンドン時間に１月のユーロ圏消費者物価指数（ＨＩＣＰ）の速報値が公表された。コア指数は前回同様の伸びを示したものの、総合指数は前月比で予想外のマイナスとなり、前年比でも予想を大きく下回る鈍化を示している。

　ラガルド総裁は１２月の理事会で、２月も３月も０．５０％ポイントの大幅利上げを示唆していた。しかし、今回のＨＩＣＰを受けて市場からは、「ＥＣＢは次の行動を明示することで市場を誘導しようとするのではなく、１回１回の理事会に再び焦点を当てるよう市場を誘導する方向に変える可能性もある」との指摘も出ている。

ユーロ圏消費者物価指数（HICP）（概算値速報）（1月）19:00
結果　8.5%
予想　9.0%　前回　9.2%（前年比)

結果　-0.4%
予想　0.1%　前回　-0.4%（前月比)

結果　5.2%
予想　5.1%　前回　5.2%（コア・前年比)

　ポンドドルは１．２２ドル台に値を落としている。明日は英中銀金融政策委員会（ＭＰＣ）が開催され、０．５０％ポイントの利上げが有力視されている。しかし一部からは、英中銀は０．２５％ポイントの小幅利上げを選択する可能性もあるとの見方も出ている。

　今年下半期のインフレが従来予想よりも大幅に低下することが予想されることから、明日のＭＰＣで利上げペースをコンセンサス予想の０．５０％ポイントではなく、０．２５％ポイントに減速させる可能性があるという。

　ただ、金融市場では、０．５０％ポイントの利上げ確率を８２％程度で織り込んでいる状況ではある。

MINKABU PRESS編集部　野沢卓美