【海外市場の注目ポイント】米ＦＯＭＣなど

　日本時間２日午前４時に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果や声明、同２日午前４時半にはパウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の記者会見が行われる。市場では政策金利は現行の４．２５％～４．５０％から４．５０％～４．７５％に０．２５％引き上げられることがほぼ確実視されている。利上げ幅が前回の０．５０％から０．２５％に縮小されることはほぼ織り込み済みで、声明やパウエル米ＦＲＢ議長の会見が焦点になっている。米国のインフレは鈍化しているが、米ＦＲＢ関係者は、インフレは依然として高過ぎで、緩やかな利上げの継続が必要とのスタンスで一致していることが最近の一連の発言からうかがえる。声明やパウエル米ＦＲＢ議長の会見が市場で台頭している年内の利下げ観測を強くけん制するような内容になれば、ドルが買われる可能性がある。
　
　経済指標としては、日本時間１日午後６時に１月のユーロ圏消費者物価指数速報値、１２月のユーロ圏失業率、同午後１０時１５分に１月の米ＡＤＰ雇用統計、同２日午前０時に１月の米ＩＳＭ製造業景況指数の発表が予定されている。１月のユーロ圏消費者物価指数速報値、総合の大方の予想が前年比８．９％上昇、コアの大方の予想が同５．１％上昇となっており、総合、コアとも、前年比の伸びがそれぞれ前月の９．２％上昇、５．２％上昇から鈍化するとみられ、１２月のユーロ圏失業率は、大方の予想が６．５％となっており、前月の６．５％から変わらないと見込まれている。１月の米ＡＤＰ雇用統計は、民間雇用者数の大方の予想が１８万人増となっており、民間雇用者数の伸びが前月の２３万５０００人増から鈍化するとみられ、１月の米ＩＳＭ製造業景況指数は、大方の予想が４８．０となっており、前月の４８．４を下回り、５カ月続けて低下すると見込まれている。
　
MINKABU PRESS