リスク回避復活でドル買い戻し ドル円は一時１４４円台後半まで戻す＝ＮＹ為替概況

　きょうのＮＹ為替市場はリスク回避の雰囲気が復活し、為替市場はドル買い戻しが優勢となった。ドル円は東京時間に１４３円台半ばまで下落していたが、ＮＹ時間にかけて１４４円台後半まで戻している。再び１４５円をうがかう展開も見せていた。しかし、後半になって米株が序盤の下げを取り戻したことから、ドルは伸び悩む展開。

　この日発表のＡＤＰ雇用統計やＩＳＭ非製造業景気指数はともにＦＲＢのタカ派姿勢を正当化する内容となった。米国債利回りも上昇し、米株式市場も戻り売りが強まった。この日はデーリー・サンフランシスコ連銀総裁の発言が伝わっていたが、市場で出ている２０２３年の利下げ観測には否定的な見解を示したほか、利上げペースにとってはコアインフレが重要で、それの横ばいか低下を見たいと述べていた。

　市場の一部からは、ドルは過大評価されている可能性があり、今後数四半期にピークを迎える可能性があるとの見方も出始めている。いずれにしろ、年末に向けて本格的に流れが変わるか、今週末の米雇用統計や来週の米消費者物価指数（ＣＰＩ）の結果を受けて、市場がどう反応するかを待ちたいところではある。

　ユーロドルは戻り売りに押され、０．９８ドル台に下落。パリティ（１．００ドル）回復を試す動きも見られていたが、達成できずに失速している。また、きょうの下げで再び２１日線を割り込む動きが一時見られ、上値の重い雰囲気に変化はない。

　今週はユーロ圏ＰＭＩの確報値が発表された。本日は総合とサービス業の指数が発表され、伴に前回から低下し、現在の景気減速が広範囲に及んでいることを示している。サービス業ＰＭＩは４８．８と、８月から１ポイント低下し、実質所得が圧迫される中でサービス活動が急減速したことを示唆。

　ユーロ圏は７－９月期から３四半期に渡ってリセッション（景気後退）に陥ると予測されているが、その見通しを正当化する内容。見通しが悪化する一方で、企業コストは上昇しており、インフレリスクは依然として深刻な状況となっている。そのような中、今月のＥＣＢ理事会では０．７５％ポイントの利上げが有力視されている状況。

　ポンドドルも戻り売りに押され、一時１．１２ドル台に下落。ただ、後半には１．１３ドル台半ばまで戻している。対円、ユーロでも軟調に推移していた。

　本日はトラス英首相が与党保守党の会議に出席し、所得税の最高税率引き下げ計画は撤回したものの、減税策の残りの部分は実施すると述べた。首相は、「高税率、低成長のサイクルから脱却することを決意した」と述べ、ポンドはネガティブな反応を見せていた。

MINKABU PRESS編集部　野沢卓美