太陽光関連株が上昇 バイデン政権が太陽光パネルの大統領令準備と伝わる＝米国株個別

　太陽光発電関連株が上昇。ホワイトハウスが太陽光パネルの国内生産を促進する大統領令を準備していると伝わった。ブルームバーグが関係者の話として伝えた。バイデン政権は、本来は軍需物資調達のため民間企業に供給や増産を促す国防生産法を発動する方針。早ければ６日に発表される見通し。

　米商務省は、中国企業がカンボジアやマレーシア、タイ、ベトナムで組み立てを行うことで、補助金付き太陽光機器への関税を回避していないか調査している。米国の再生可能エネルギープロジェクトの妨げとなっている関税迂回に関する調査の影響を緩和する狙いがあるという。

　バイデン政権は太陽光機器への新たな関税の２年間停止も公表する見込み。米メーカーが生産を増強する間、国内のプロジェクト開発業者が外国製品を使い続けることができるよう対応する。

　アナリストからは、米太陽光発電産業が、新たな関税や遡及的な関税の脅威なしに、より正常な供給環境に戻ることができれば、広い領域で障害となっている部分が取り除くかれるとの評価も出ている。

（NY時間09:50）
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MINKABU PRESS編集部　野沢卓美