ドル円は１１０円台後半での推移が続く 米国債利回り上昇がサポート＝ＮＹ為替後半

　ＮＹ時間の終盤に入ってドル円は１１０円台後半での推移が続いている。きょうのＮＹ為替市場でドル円は戻り売りが先行し、一時１１０．５０円近辺まで下落する場面がみられた。朝方発表のＰＣＥデフレータが予想範囲内に留まったことが売りを誘った面もあったようだ。しかし、ロンドンフィキシングにかけて買い戻しが出て１１０円台後半まで戻している。ＮＹ時間に入って米国債利回りの上昇が強まり、ドル買いがドル円を押し上げた。ただ、１１１円台に慎重な雰囲気は継続している。

　米国債利回りの上昇がドル円をサポートしている格好となっているが、米１０年債は一時１．５４％台まで上昇した。６月期末が接近しており、ポジションの巻き戻しとの見方がある一方で、レートロックに伴うヘッジ売りで利回りは上昇しているとの指摘も聞かれる。レートロックとは大型の起債がある際に、利回り上昇に備えたヘッジとして米国債などが売られること。来週はフランスやスペイン、そして、ＥＵの長期ゾーンの国債の入札が予定されている。

　きょうはミシガン大消費者信頼感指数の確報値が発表になっていたが、その中で１年先のインフレ期待が前回の４．６％から４．２％に低下していた。市場からは、インフレの急上昇は一時的というＦＲＢのメッセージが一般消費者にも広まっている証拠との見方も出ていた。消費者は一時的なインフレ上昇とのＦＲＢの見方に賛同しているという。また、この先のＦＲＢの緩和解除予想も反映している可能性があるという。経済の力強さの高まりで、消費者のほぼ４分の３が、今後１年の間に金利上昇を予想していることを意味するという。

　ユーロドルは序盤は緩やかな買い戻しが見られ、１．１９７５ドル付近まで一時上昇していたものの、次第にドル買いが優勢となっていることから、１．１９４０ドル付近に伸び悩んでいる。

　ただ、ＦＯＭＣ後の急速な下げも落ち着いて来ており、ユーロドルも買い戻しが入っている。しかし、戻りは鈍い印象で、１．２０ドルにかけての売り圧力が強いほか、買いのモメンタムもさほど強まらず、動意薄ではある。ＦＲＢがタカ派に傾斜し始めた中で、ＥＣＢは引き続き、ハト派スタンスを堅持している。市場では、ＥＣＢが９月にも示すであろう戦略見直しは、正常化が依然として遠い道のりにあることを強調するはずだとの声も出ている。ＦＲＢとＥＣＢの金融政策スタンスへの格差がユーロの上値を重くしているようだ。

　２０２０年３月以降、ユーロドルは上昇波が続いている。それに伴って長期スタンスの投資家もロングポジションを大量に築き上げてきた。しかし、先週のＦＯＭＣを受けて、それらの投資家もロングポジションを一部解消せざるを得なかったようだ。それがボラティリティを高めていたとも言われているが、次第にポジション解消の動きも一段落し、ボラティリティも低下している。ただ、築き上げられたロングポジションは依然として大量に残っているという。ユーロドルは調整色を強めてはいるものの、まだ、中長期的には上昇トレンドにある。長期スタンスの投資家からすれば、まだ我慢できる範囲だという。それらの投資家がポジションを解消せざるを得ないポイントとしては、１．１７ドルや１．１０５０ドルといった水準が想定されるとの指摘も聞かれる。

　ポンドドルは１．３８ドル台に下落。前日の英中銀金融政策委員会（ＭＰＣ）後の安値付近での推移が続いており、ポンドの上値は重くなっている。市場は前日の英ＭＰＣでのタカ派シフトを期待していたが、資産購入枠の縮小を主張したのはホールデン委員１人だけで、その他の８名のメンバーは政策の据え置きを主張していた。市場の期待は完全に外された格好となり、ポンドは失望売りが強まっている。

　しかし、英ＭＰＣ後の下げは限定的になるとの見方も出ている。タカ派への変化は実現しなかったが、英中銀は確かにその方向に進んでいるという。英中銀は第２四半期の成長と今年のインフレの両方の見通しを上方修正していたが、それは中期的なインフレ期待に影響を与える可能性があるとしている。次回は８月５日にＭＰＣが予定されているが、そこでは金融政策報告も公表され、最新の予測が公表される。それと伴に資産購入枠縮小やガイダンス変更を実施せざるを得なく可能性があると指摘した。

MINKABU PRESS編集部　野沢卓美