欧州通貨高・ドル安が続く ドル円は１１３円台前半＝ＮＹ為替後半

　ＮＹ時間の終盤に入ってドル円は１１３円台前半での値動きとなている。きょうのＮＹ為替市場は、ここ数日とは逆に欧州通貨の買い戻しが優勢で、相対的にドル売りが優勢となっている。その動きにドル円も上値を重くしてる。特にメイ英首相の保守党党首としての不信任投票がきょう実施されるが、過半数獲得しそうな情勢で、ひとまず安心感に繋がっているようだ。

　ドル円は一時１１３．１５円付近まで下落したが１１３円台は維持している。きょうはトランプ大統領の発言を受けて米中貿易協議に関し楽観的な見方が強まり米株が反発している。トランプ大統領は、ファーウェイのＣＦＯがカナダで逮捕された問題について、米国の安全保障と米中貿易協議の進展に資するなら、米司法省に介入する考えを示した。交渉の材料になる可能性があり、進展次第では釈放される可能性もあると述べている。また、中国が米国から大量の大豆を購入し始めたことを明らかにしたほか、自動車については、中国が近く米輸入車への関税を４０％から１５％に引き下げるとの見方も示した。

　そのほか、ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は、中国が外国企業に対する市場開放を拡大する方向で取り組んでおり、これは「中国製造２０２５」の計画変更を示しているとも伝えていた。

　この動きに人民元がオフショア市場で上昇したこともドル円を圧迫しているとの指摘も聞かれた。ただ、ドル円は２１日線は維持されている状況。一方で、上値が重い状況にも変化はない。

　この日は米消費者物価指数（ＣＰＩ）が発表になっていたが、コア指数で前年比２．２％と前回よりは高い水準であったが、２％付近から上振れる気配まではない。ＣＰＩは、ＦＲＢが政策目標として参照しているＰＣＥデフレータよりは若干高めに出る傾向があるが、米インフレは概ね、ＦＲＢの目標である２％付近での推移といったところ。来週の利上げには影響はなさそうだ。

　ユーロは買いが強まり、ユーロドルは１．１３８５ドル近辺、ユーロ円は１２８．８０円近辺まで一時上昇した。きょうは２つの買い材料が出ている。イタリアの予算案を巡ってイタリアのコンテ首相と欧州委員会のユンケル委員長が会談を行っていたが、コンテ首相はＥＵに対して２０１９年の財政赤字目標を２．０４％を提案したと伝わっている。ＥＵ側は１．９５％を要望しているが、当初の２．４％よりはイタリアもだいぶ譲歩しており、歩み寄れそうな気配だ。

　また、ドイツ政府がドイツ銀行とコメルツ銀の合併による再建計画を強化すると報じられていた。合併を加速させるため減税も視野に入れているという。両行の株価も上昇し、ユーロもポジティブに反応していた。

　ユーロドルはきょうの上げで、１．１３６０ドル付近に来ている２１日線水準を回復しており、１．１４ドル台を再度試しに行くか注目される動き。

　ポンドは買い戻しが強まり、ポンドドルは１．２６ドル台半ば、ポンド円は１４３円台を回復した。きのう、与党・保守党内で離脱強硬を主張するユーロピアン・リサーチ・グループ（ＥＲＧ）から１９２２年委員会に対し、メイ首相の党首としての不信任投票を促す書簡が提出された。これを受け同委員会のブレイディ委員長が突如、きょう不信任投票を実施することを発表。

　情勢はメイ首相が優勢で過半数を獲得しそうな勢い。保守党議員３１７名（過半数１５９）のうち、少なくとも１８５名がメイ首相を支持しているとも伝わっている。メイ英首相は保守党議員に対して、次の総選挙には出馬しない意向を示したとも伝わっている。

minkabu PRESS編集部　野沢卓美