中国ディープシーク、内モンゴルに大規模ＡＩデータセンターの建設計画と伝わる

　中国のＡＩスタートアップ、ディープシーク（杭州市）が内モンゴル自治区で総計１ギガワット規模の大規模ＡＩデータセンターの建設を計画していると伝わっている。ブルームバーグが関係者の話として伝えた。シリコンバレーの最先端モデルに対抗し、計算インフラへの大規模投資に踏み出す。米中によるＡＩ覇権争いが一段と激化しそうだ。

　関係者によると、同社は北京の北西約３５０キロに位置する内モンゴルのウランチャブ市に拠点を整備し、２０２７年末から２０２８年初めまでの稼働開始を目指している。同市は年間平均気温が約４度と冷涼でサーバーの冷却コストを抑えられるため、中国移動など大手も拠点を置く。自社建設と他社からの借り受けを併用する計画だが、採用する半導体は判明していない。エヌビディア＜NVDA＞製か、華為技術（ファーウェイ）などの国産品かが焦点となる。

　１ギガワット規模の整備は中国企業として前例のない大きさ。米国のオープンＡＩやアンソロピックが目指す３－５ギガワット規模には及ばないものの、国内では旧智譜ＡＩも同規模の計画を進めており、中国勢によるインフラ投資が加速している。

　梁文鋒氏が率いるディープシークは、少ない計算資源で高性能を実現したモデルや、米国企業の１０分の１以下の低コストサービスを提供し世界に衝撃を与えた。最近では企業価値約５００億ドルで７０億ドルの資金調達を完了し、早ければ年内にもＩＰＯを申請する見通しと報じられている。

　一方、米国側は警戒感を強めている。トランプ政権は同社が輸出規制対象であるエヌビディアの最新半導体「ブラックウェル」を使用して規制を回避した懸念を抱くほか、米大手は自社ＡＩの出力を不正利用した「蒸留」を主張する。

　今回の巨額計画は、中国企業がインフラ整備に必要な資金力を蓄え、重要技術分野で米国との差を急速に縮めている現状を強烈に印象付けている。