トランプ大統領の１０万ドルのＨ－１Ｂビザ申請料、裁判所が却下

　マサチューセッツ州連邦地裁は、トランプ大統領が導入したＨ－１Ｂビザ申請に対する１０万ドルの手数料について違法と判断し、無効とする判決を下した。

　この判断は、高度外国人労働者の採用に依存する米ＩＴ企業にとって追い風となる一方、移民抑制を進めるトランプ政権には打撃となる。

　判決でソロキン判事は、「この政策は議会からの適切な権限委譲なしにＨ－１Ｂ申請へ課税するもので、無効とされなければならない」と述べた。裁判では、カリフォルニア州、マサチューセッツ州を含む２０の州が「大統領権限を逸脱している。教育や医療などの公共分野に深刻な悪影響を及ぼす」と主張していた。

　これに対してホワイトハウスは控訴する方針を表明。ホワイトハウスのロジャーズ報道官は、「トランプ大統領には、米国の利益にならないと判断した外国人の入国を制限する明確な法的権限がある」と主張。さらに「Ｈ－１Ｂ制度は何十年にも渡り乱用されてきたが、トランプ大統領はそれを是正するために行動した」と述べた。

　また、ワシントンＤＣの連邦裁では類似の措置が支持されており、控訴審で今回の判決は覆ると確信しているとも語っている。

　Ｈ－１Ｂビザは、米国企業が高度な専門知識を持つ外国人を雇用するための制度で、特にＩＴ業界で広く利用されている。２０２５年９月、トランプ大統領はＨ－１Ｂ制度が米国人労働者の雇用を奪っているとして、申請手数料を１０万ドルに大幅に引き上げる大統領令に署名した。手数料は１年間限定で、政権が延長しない限り失効する仕組みだった。

　ソロキン判事は最近の米最高裁によるトランプ政権の関税政策を巡る判決にも言及。同判決では「法律に明確な規定がない場合、大統領は独自に税金や関税を課すことはできない」との判断が示されている。

　判事は、曖昧な法律文言だけでは課税権限の委譲を認めることはできない」と述べ、今回のＨ－１Ｂ手数料も同様の問題を抱えていると判断した。