【来週の注目材料】各国中銀関係者発言目白押し 米国編

【来週の注目材料】各国中銀関係者発言目白押し　米国編

　13日からの週は、目立った米経済指標の発表がなく、中東情勢をにらみながらの展開が続くとみられます。3日の米雇用統計のサプライズな強さでも目立った反応が見られなかったように、ただでさえ指標動向では動きにくくなっているところに、注目度がもともとそれほど高くない指標しか予定されておらず、市場の注目が中東情勢に集中しています。停戦が破れるとドル買い、ホルムズ海峡の開放に向けた動きが広がるとドル売りが見込まれる状況です。

　経済指標以外の材料としては、各国・地域の中銀総裁発言があります。今回の中東情勢を受けた原油高から、世界的に物価高進行への警戒感が広がっており、今後の各中銀の金融政策運営が注目されています。13日から18日まで国際通貨基金(IMF)/世界銀行グループ春季会合がワシントンDCで開催されることから、中銀関係者の講演などがかなり多く予定されています。

米国：FOMC前のブラックアウト期間突入へ

　18日土曜日から、4月28・29日開催の米連邦公開市場委員会(FOMC)を前にしたブラックアウト期間に入ります。それまでの米FRB関係者の発言で注目されるのは、16日のウィリアムズNY連銀総裁と17日のウォラー理事の講演です。

　金融政策の実務を担当し、FOMC副委員長を兼任するウィリアムズNY連銀総裁は、その立場上、中立派としての姿勢が見られます。同氏が物価高への警戒を強く示してくるようだと、FRB内での物価高警戒の勢いを意識させ、ドル買いとなる可能性があります。

　ウォラー理事は2月のFOMCで利下げを主張したものの、前回3月17・18日の会合では据え置きに回りました。同氏は前回会合後、米メディアに対し、2月のサプライズな弱さを見せた雇用統計を受けて「金利据え置きに反対する」つもりであったものの、イラン情勢を受けた原油高からくる物価上昇圧力により、状況を見極める必要があると判断したと発言しています。FRB内で警戒感が高まっているようだと、今後の流れが利下げから利上げに転じる可能性があり、ドル高材料となります。

MINKABUPRESS　山岡