為替相場まとめ１０月１３日から１０月１７日の週

　１３日からの週は、ドル安・円高の動きが鮮明となった。米中貿易摩擦の再燃、米国における信用不安の拡大、そして日米の金融政策・政局動向などが複雑に絡み合った。週初は、米中間の緊張緩和期待や中東情勢の一服を受けドル円は152円台半ばまで反発したものの、トランプ大統領の強硬姿勢示唆や中国の対抗措置による関係悪化懸念、さらに不正融資問題に端を発する米国の信用不安が重石となり、ドル売り圧力が強まった。特に、パウエルFRB議長のハト派的な発言が追加利下げ期待を加速させ、ドルは軟調に推移。週末にかけては、米株の下落に伴うストップロスの巻き込みも加わりドル円は節目の150円を割り込んだ。ユーロドルは1.17台乗せ、ポンドドルは1.34台に上昇。市場は今月の追加利下げをほぼ織り込んでいる。一方、円は米中摩擦の激化や米国の信用不安といったリスク回避の面から買われ、円高圧力が強まった。国内政局の不透明感で神経質に振れつつも、総じて米ドル安要因がドル円の下げとともに円高につながった。週の引けにかけては調整が入り、行き過ぎた動きにも警戒感がみられた。

（１３日）
　東京市場はスポーツの日のため休場。

　ロンドン市場では、先週末の急激な円高が一服している。週明けのドル円は152円台半ばまで反発した。先週末は中国のレアアース輸出規制強化を受けて、トランプ大統領が中国製品に100％関税をかけると威嚇し、米株が大幅安、ドル円は151円台前半まで下落した。だが週明けにはトランプ大統領が関税猶予を示し、対中姿勢を軟化させたことやガザ情勢の一服、人質解放の話題が好感されムードが改善した。一方で米財務長官が「中国の輸出制限、このまま継続させない」との発言で再び緊張感が高まり、ドル円は152円付近に軟化した。ドルは小反発しており、ユーロドルやポンドドルは上値が重い。クロス円は円安水準で推移している。

　ＮＹ市場では、先週末の混乱が収まり、ドル円は152円台に買い戻された。先週、トランプ大統領の対中強硬姿勢でドル円は151円台前半まで急落したが、現在はトーンダウンし貿易摩擦緩和に前向きな姿勢を示しているため相場は安定している。4月以降の上昇トレンドは維持されており、週足ベースで強気モードが1月以来の高水準に達している。日本では政局が混沌としている中、153円台の高値を試す動きに注目が集まっている。一方、ユーロドルは戻り売りに押され1.1560ドル近辺まで下落。フランスでは不信任投票の可能性がユーロの上値を抑制。ポンドは比較的堅調で1.33ドル台で推移し、ポンド円は203円台まで戻している。今後の英経済指標が利下げ観測に影響を与える可能性があり、慎重な動向が続く見込み。

（１４日)
　東京市場では、ドル円が軟調。一時152.61付近まで上昇したものの、米中関係の悪化懸念が重石となり、リスク回避の円買いが広がった。中国商務省が韓国の造船大手ハンファオーシャンの米国子会社に対する制裁を発表するなど、米USTRの調査に対する中国側の対抗措置が強まったことが背景にある。これを受け、アジア株は下落し、日経平均株価も大きく値を下げた。ドル円は、朝の高値から約1円下げて151.62付近まで急落。クロス円も軒並み下落し、特に豪ドル/円は1円40銭強の下げとなった。ユーロドルは1.15台での推移。ポンドは15時の英雇用統計で失業率の悪化と平均賃金の上昇という厳しい結果を受け急落。ポンド円は201.70付近まで、ポンドドルは1.3288付近まで下げている。

　ロンドン市場では、中国政府による米USTR調査への対抗措置発表が続き、米中関係への警戒感が継続した。この流れからリスク回避の円買いが継続し、豪ドル売りも目立った。ドル円は東京午前の152.61付近からロンドン朝には151.62付近まで約1円下落。その後は152円台を回復してもみ合ったが、高値水準への戻りは鈍かった。豪ドル/ドルは0.6440付近まで、豪ドル円は97.84付近まで水準を切り下げ、リスク警戒ムードが反映された。ユーロ円も1円強下げて175円台後半で推移した。特にポンドは、15時の英雇用統計で失業率が予想外に悪化したことを嫌気し、大きく下落した。ポンド/円は201.50付近まで、ポンドドルは1.3253付近まで急落し、上値の重い展開が続いた。ユーロドルもポンド売りの流れに押され、1.1543付近まで下げた。

　ＮＹ市場で、ドル円は151円台に下落した。パウエルFRB議長が、数カ月以内のバランスシート縮小停止の可能性や、労働市場の見通し悪化に言及し、想定よりハト派的な印象を与えたため、緩やかなドル安の反応が見られた。米中関係では、トランプ大統領の対中強硬姿勢軟化で週末の混乱は落ち着いたものの、中国が米USTR調査への対抗措置として、韓国の造船大手関連企業5社に制裁を科すと発表し、貿易摩擦の火種は燻る状況にある。ユーロドルは、フランスのルコルニュ首相が年金改革の一時停止を提案する意向を示したことで、買い戻しが強まり、1.16ドル台を回復した。社会党が不信任案に反対する見通しとなり、ユーロ買いが加速したが、財政健全性の悪化懸念から恩恵が長続きしない可能性も指摘されている。ポンドドルは、英雇用統計で失業率の上昇などが嫌気され、一時1.32ドル台半ばまで下落。ポンド円も201円台半ばまで下げた。英雇用統計は年内利下げ期待を若干高めたものの、市場の見方は分かれている。

（１５日)
　東京市場のドル円は、上値の重い展開となった。米中対立への警戒感と、前日のパウエルFRB議長による量的引き締め（QT）停止を示唆する発言、さらに国内政局の不透明感からの「高市トレード」巻き戻しが重石となった。ドル円は正午頃に151円近辺まで下落した後、戻りを見せるも再び下落し、150.90付近まで水準を切り下げた。クロス円も軟調に推移し、ユーロ円は175.40付近まで、ポンド円は201.70近辺まで下落した。一方、対円でのドルの弱さから、ユーロドルとポンドドルは堅調に推移した。ユーロドルは1.1630付近まで上昇し、ポンドドルは朝方の1.3310付近から1.3370付近まで上昇を見せた。

　ロンドン市場では、東京市場で進んだ円高・ドル安の動きが一服し、ドル円は151円台半ば付近へ反発した。日本の政局は混迷が続くものの、ショック的な状況からは落ち着きを見せており、維新を軸に連立を模索する段階に入っている。欧州では、フランスでルコルニュ内閣の不信任が回避される見込みとなり、政局の安定化期待から独仏債利回り格差が縮小し、仏CAC指数は大幅高となった。トランプ大統領によるスペインへの関税示唆の影響は限定的だった。一方、英国では「英財務相、増税と歳出削減を検討」との報道が警戒感を広げ、英FT指数は下落したが、ポンドの大きな売りには繋がらず、ポンドドルは1.33台での上下動にとどまった。クロス円も反発し、ユーロ円は176円付近へ、ポンド円は202円台に乗せた。ユーロドルは1.16台前半で上昇が一服した。

　ＮＹ市場はドル安が優勢となり、ドル円は上値の重い展開となった。東京時間から買い戻され151.70円付近まで上昇したものの、152円台を試すことなく失速。日本の政局不透明感が続く中、ドル円はドル動向に左右された。前日のパウエルFRB議長による追加利下げの可能性を示唆するハト派的な発言や、トランプ大統領による中国への報復措置示唆など、米中貿易摩擦の高まりを受けて、ドル相場は主要通貨に対して約1週間ぶりの安値水準まで下落した。ユーロドルは1.16ドル台を堅持。フランスの予算交渉進展の兆しで政治的な楽観はあるものの、ユーロ圏の根本的な脆弱性やドイツの経済的弱さが上値を抑えるとの見方がある。ユーロ円はドル円に追随し、176円台まで買い戻された。ポンドドルも買い戻しが優勢となり、一時1.34ドル台まで上昇。ポンド円も202円台半ばまで上昇した。前日発表された弱い英雇用統計を受け、短期金融市場では12月の利下げ確率が47%で織り込まれている。
　
（１６日)
　東京市場のドル円は、前日のドル安円高の流れを引き継ぎ、午前中は上値が重い展開となった。米財務長官が日銀利上げを催促する発言が材料視されたもよう。朝に150.70付近を付けた後、いったん151円台を回復したが、再び下落して午前に安値を150.52付近まで広げた。午後は、日経平均株価の力強い上昇などを背景に円買いが一服し、一時151.20付近と朝の高値圏に迫る動きとなった。クロス円も、午前中の円買い優勢から一転して反発。ユーロ円は午前中に175.52付近まで下落した後、対ドルでのユーロ買いなどにも支えられ176円台へと反発した。ポンド円も朝の202円ちょうどまでの下げから反発し、午後に202.80付近まで上昇した。ユーロドルは、朝のドル安を受けて1.1670付近まで上昇し、午後は1.1660付近を挟んで底堅く推移。ポンドドルも朝のドル安で1.3442付近を付けた後、午後は1.3410付近中心の推移となった。

　ロンドン市場では、円売りが優勢。きょうは自民と維新の政策協議が行われ、大方の政策で一致していると報じられた。市場では高市トレードが想起される面があったようだ。ドル円は151円台へと再び買われている。クロス円も総じて堅調。ユーロ円は176円台前半へ、ポンド円は203円台前半へと上昇している。ただ、企業団体献金など課題は残されており、また予断は許さない状況が続いている。フランスではルコルニュ首相に対する不信任決議が実施されたが、２回とも否決されている。ただ、ユーロは対ドルや対ポンドなどで上値を抑えられている。年金改革の凍結を受けて、今後のフランス債格付け見直しへの警戒感があるもよう。ユーロドルは1.16台後半から前半へ、ユーロポンドは0.86台後半で軟調に推移している。ポンドは比較的堅調。対ドルで高値を1.34台半ばへと伸ばしている。

　ＮＹ市場では、米株式市場の下げと共にドル円の売りが強まり、ストップロスを巻き込み150円台前半まで一気に下落した。特段の売り材料が見当たらない中、上値の重さから見切り売りが出た模様である。10月2日?10日の上昇波に対するフィボナッチ38.2%戻し（150.70円付近）を下回っており、早期に回復できなければ150円割れ、さらには50%戻し（149.90円）までの下落も視野に入る。ドルは主要通貨に対して約1週間ぶりの安値水準まで下落。パウエルFRB議長の追加利下げ可能性温存発言や、市場の利下げ期待の高まりがドル安を誘発している。また、米政府機関閉鎖の長期化もドル安の要因として指摘されている。市場は今月の追加利下げを完全に織り込み、12月もほぼ確実視している状況だ。ユーロドルは1.16ドル台後半に上昇し、100日線を回復。一方、ユーロ円はドル円に追随し下落。ポンドドルはショートカバーに支えられ1.34ドル台半ばに上昇している。

（１７日）
　東京市場は、円買い・ドル売りが優勢となった。ドル円は149.72円付近まで下落した。背景には、米中貿易戦争の激化懸念に加え、米国における不正融資問題に端を発する信用不安の広がりがあり、銀行株の動揺がドルを圧迫した。また、根強い「米国離れ・ドル離れ」の動きもドル円の押し下げ要因となっている。金相場は、ドルの処分場としての側面を持ちながら、全通貨に対し上昇する動きを見せている。クロス円では、ユーロ円が175.97円付近まで強含みで推移。ドル円の低調さが上値を抑える一方で、ユーロドルの堅調さに支えられた。ポンド円は201円後半で方向感に欠ける展開。豪ドル円は米中貿易戦争の激化リスクから対ドルでの豪ドル売りが先行し、96.89円付近まで下落した。

　ロンドン市場では、米地方銀行の信用問題を受けた銀行株の全面安が主導し、為替市場では円買いが先行した。ドル円はロンドン序盤に149円台前半まで下落したが、その後は150円台前半へ買い戻された。クロス円もユーロ円が一時174円台後半へ、ポンド円が200円台後半へと急落したが、その後は買い戻しが入っている。東京市場で優勢だったドル売りはロンドンで一服し、ユーロドル、ポンドドルは下押しされた。経済指標では、ユーロ圏CPIコア確報値が速報値から上方改定され、ピル英中銀チーフエコノミストは根強いインフレを警戒し利下げに慎重姿勢を示した。米10年債利回りは4%を下回る水準で推移している。

　ＮＹ市場ではドル円の買戻しが優勢となった。米中関係の悪化懸念が一服したことなどがドル円の買戻しを誘った。また、地方銀行の信用問題については前日対象となった２行の株が買い戻されるなどの動きがみられ、リスク警戒が続かなかった。米連邦政府の一部閉鎖が続く中で、行き過ぎた動きにも警戒感があり、木曜日海外市場から金曜日ロンドン朝にかけての２円超の下げに対する警戒感も出ていた。ユーロドルやポンドドルに対しては、それまでのドル安から反発。ユーロドルは朝の水準を割り込んでの推移となった。