【これからの見通し】きょうは見るべき経済指標は無し、トランプ関税関連報道に視線集まる

【これからの見通し】きょうは見るべき経済指標は無し、トランプ関税関連報道に視線集まる

　週明けは目立った経済指標発表の予定はみられていない。この後の海外市場ではユーロ圏小売売上高（5月）が発表される程度となっている。市場予想は前月比－０．６％（前回＋０．１％）、前年比＋１．４％（前回＋２．３％）といずれも弱含むことが見込まれている。

　週明けの東京市場では、株式市場は総じて軟調。トランプ相互関税期限の７月９日をにらんで警戒感が広がっている。米債利回りは１０年債が４．３２－４．３３％レベルに高止まりしている。先週３日の強い米雇用統計の影響が残る形になっている。為替市場ではややドル買いの動き。先週末金曜日にドル高調整が入った動きを戻している。ドル相場全般も先週の米雇用統計後のドル高水準を維持している。この後の海外市場では一段のドル高がみられるのかをチェックしたい。ドル指数は現在９７．１３付近で推移している。短期レジスタンスとなる１０日線は９７．２０５に低下しており、両者の差が縮まってきている。

　この後の海外市場では引き続きトランプ関税関連の報道に市場の視線が集まりそうだ。トランプ政権は本日中に１２通から１５通に書簡を送付する可能性があり、７月９日の期限までにほとんどの相手国と貿易合意もしくは書簡を交わす意向を示している。ただ、関税率の発効は８月１日と３週間程度の猶予期間が設けられている。またもや「ＴＡＣＯ」取引戦略が採用されている。日本が書簡送付国に含まれるのか、その場合の関税率の高さはどうか。悪い結果となれは、円買いの反応が想定されよう。

　その他の発言イベント予定は、ナーゲル独連銀総裁が欧州経済について講演を行う。ホルツマン・オーストリア中銀総裁が金融政策に関する会議に出席する。ユーロ圏財務相会合、ＢＲＩＣＳ首脳会議（～7日）などが実施される。

minkabu PRESS編集部 松木秀明