【今週の注目材料】米PCEはやや強め見込み

21時半の2月の米個人消費支出(PCE)価格指数です。米物価統計は消費者物価指数(CPI)が最も注目されますが、米国のインフレターゲットの対象はPCE価格指数。米FOMCで年4回示される経済見通し(SEP)で物価見通しの対象となっている指標もPCEです。

　先週の米FOMCでは2025年末時点でのPCE価格指数の見通しが前年比+2.7%と前回12月のSEPで示された+2.5%から上方修正されました。食品とエネルギーを除いたコアPCEは前年比+2.8%とこちらも12月の+2.5%から上方修正されています。

　こうした中、今月12日に発表された2月の米CPIは前年比+2.8%、コア前年比+3.1%と共に1月の+3.0%、+3.3%から鈍化。市場予想の+2.9%、+3.2%も下回る伸びとなりました。13日に発表された生産者物価指数(PPI)も同様に市場予想及び1月の数字よりも弱い伸びとなっています。2月4日に中国からの輸入品への10%の追加関税が発動しましたが、今回の指標時点では大きな影響が見られなかったという形です。

　ただ、今回2月のPCE価格指数の市場予想は前年比+2.5%と1月と同水準、コアPCE前年比は+2.7%と1月の+2.6%から伸びが強まる見込みとなっています。

　2月の米CPIの伸び鈍化に一役買ったのがCPI全体を100としたとき36.2%を占める圧倒的に最大の項目である住居費の鈍化でした。2月の住居費は前年比+4.2%と水準的には高いですが、1月の4.4%からしっかり鈍化しています。PCEでも住居費は重要な項目ですが、全体に占めるウェイトがCPIに比べると小さくなっており、影響が抑えられます。また、CPI同様に鈍化を見せたPPIですが、PPIの中でPCE算出に利用される項目、入院費などのヘルスケアやポートフォリオ運用管理費などの上昇が見られており、全体を支えるとの期待があります。

　強めの予想以上の伸びを見せてくると、早期の利下げ期待がかなり後退する可能性があります。米国は6月までの利下げを80%以上見込んでいますが、この見通しが後退すると、年内あと2回か3回という利下げ見通しが、3回は難しいという見通しとなり、ドル買いにつながる可能性があります。
　
MINKABUPRESS　山岡