為替相場まとめ３月３日から３月7日の週

　　３日からの週は、ドル・円・ユーロと主要通貨が動意付いた。ユーロ高の動きが特に目立った。ユーロドルは先週末の1.03台から週末には1.08台へと大幅上昇している。先週末のトランプ＝ゼレンスキー会談が口論の応酬に終わる異例の事態となり、一段とウクライナ支援に対する欧州の負担増の必要性が高まった。ＥＵ首脳らがウクライナの安全保障の有志連合「欧州プラス」を結成する方針を示した。ドイツは防衛費増のために従来の厳格な財政ルールを緩和する方針を発表。これを受けて独連邦債が下落・利回りが急上昇した。ドイツ株は財政出動への期待で買われた。また、ＥＣＢ理事会では予想通り２５ｂｐ利下げが発表されたが、声明やラガルド総裁会見では次回以降は利下げが規定路線ではない印象を与えた。ホルツマン・オーストラリア中銀総裁が利下げ採決を「棄権」する異例の事態となり、ＥＣＢ内部の意見調整が難航した。ユーロは対ドルのみならず対円や対ポンドでも上昇した。円買いの動きも強まった。日銀利上げ観測が広がるなかで注目された春闘の賃上げ要求は６％超と３２年ぶりの高水準となった。市場では一段と日銀利上げ観測が高まり円買いを誘っている。トランプ関税の内容が日々修正される不安定な状況のなかで、リスク回避圧力も加わった。ドル円は151円台から147円台へと下落した。ドル売り圧力も強まった。ここ１カ月間に発表された一連の米経済指標は弱含む動きが相次いでおり、トランプ関税をめぐる貿易戦争の影響が米国景気の行方にも影を落としている。ドル指数は昨年１１月以来のドル安水準に低下している。週末の米雇用統計は非農業部門雇用者数の伸びが前回を小幅上回ったが、市場予想に届かず。また失業率は予想外に悪化と弱い結果。発表後はドル売りとなり、ドル円が146円95銭と今年の安値を更新する展開となった。しかし、ウクライナ情勢の改善期待、メキシコ・カナダのUSMCA（アメリカ、カナダ、メキシコ条約）に準拠する製品への関税を4月2日まで延期するとの発表もあって148円20銭前後まで反発した。パウエル議長が利下げを急がない姿勢を改めて示したこともドル買い円売りに寄与した。

（３日）
　東京市場は、小幅の値動き。ドル円は、東京朝方に一時151円台に乗せる場面があった。しかし、その後はウクライナ情勢への過度な警戒感が和らいだことなどからリスク回避のドル買いが後退し、昼過ぎに一時150.25付近まで下落した。中国が、米国による対中追加関税への対抗措置を検討中と一部で報じられたこともドル円相場の重石となった。午後は下げが一服し、この日の安値圏となる150円台前半から半ばで小幅な値動きにとどまった。ユーロ円は、朝方に前日終値から１円以上のユーロ高水準となる157.31付近まで上昇。その後は伸び悩み、156円台半ばまで押し戻された。ユーロドルは高止まり。ＥＵ首脳らがウクライナの安全保障の有志連合「欧州プラス」を結成する方針を示したことからユーロ買いが優勢となり、一時1.0423付近まで上昇した。午後は上げが一服したが、押しは限定的で、1.0410台で推移した。

　ロンドン市場では、ユーロやポンドが買われるとともに、円安やドル安の動きが優勢になっている。欧州株や米株先物が堅調に推移しており、リスク警戒感が後退している。先週末のトランプ＝ゼレンスキー会談が口論の応酬に終始したあと資源協定は署名に至らず。しかし、欧州首脳らがウクライナ支援で結束を確認したことが安ど感を広げている。ただ、ウクライナ情勢は一段と混迷を深めていることも忘れてはならない。あすにトランプ関税発動も控えており、リスク警戒の一服も危ういものとみえる。欧州防衛費の増額計画を受けて、ドイツ債利回りが上昇、ユーロ相場を押し上げた面も指摘される。また、ファンダメンタルズ材料としてはこの日発表された一連の欧州と英国の製造業ＰＭＩ確報値が上方改定されたことやユーロ圏消費者物価速報が予想を上回ったことが、ユーロとポンドの下支えとなって面もあったようだ。今週のＥＣＢ理事会では政策金利の２５ｂｐ引き下げが市場コンセンサスとなっている。しかし、その後については利下げが最終段階に差し掛かっているとの見方がでており、タカハトの意見が交錯しそうだ。ドル円は150円台割れから151円台乗せへ、ユーロ円は156円付近から158円台乗せへ、ユーロドルは1.04台前半から後半へと上昇している。

　ＮＹ市場では、円高が強まった。きょうの市場はトランプ関税への懸念を改めて強め、為替市場は円高が強まっている。ドル円は149円台前半まで一気に急落した。朝方は円安の動きから151円台に買い戻されていたが、この日発表のＩＳＭ製造業景気指数を受けて、市場にはリスク回避の雰囲気が急速に広がり、円買いにつながった。ＩＳＭ指数は全体指数は５０．３と予想は下回ったものの５０の水準を維持していた。しかし、新規受注や雇用指数は５０の水準を下回った一方、仕入価格は６２．４に急伸している点にネガティブな反応を見せている模様。スタグフレーションを示唆する内容ではあった。終盤になって円高がさらに加速。トランプ大統領の発言に反応した。大統領は、日本と中国が自国通貨を弱めることで米国が不当に不利な立場に置かれていると指摘。大統領は中国と日本を例に挙げ、そうした国々にも関税を課す可能性に言及している。その他、カナダとメキシコ、中国への明日の関税賦課を再言及したほか、４月に輸入農産品への関税の可能性にも言及した。ユーロドルは一時1.05付近に上昇。　ポンドドルは1.27台まで上昇。

（４日)
　東京市場で、ドル円は下に往って来い。トランプ米大統領が、日本と中国を名指しで通貨安へのけん制を行い、関税を課す可能性を示したことで進んだ円買いは東京午前も続き1、ドル円は148.60前後まで一段と下落。その後は米株先がしっかりとなるなど、リスク警戒が強まらず円買いの調整が入った149.40台へと反発している。ユーロ円は155.93近辺まで下落したあと、156.60台まで反発。ユーロドルは1.04台後半での推移。豪中銀金融政策会合議事要旨では、追加利下げにやや慎重姿勢も想定内と豪ドルの反応は限定的だった。トランプ米大統領発言を受けた関税警戒などの売りが優勢となり、対ドルで朝の0.6220台から午後には0.6180台へと下落。東京午後には米国によるメキシコとカナダへの２５％関税、中国に対する２月の１０％追加関税にさらに１０％の関税上乗せが発動。カナダドルとメキシコペソは前日海外市場での下落に調整が入った。

　ロンドン市場では、ドル売りと円買いの動きが広がっている。ロンドン序盤は全般にドル安の動き。ユーロドルは1.0540台、ポンドドルは1.2740付近へと高値を伸ばした。ドル円は149.50台から上値が重くなり148円台後半に再び軟化。昨日のＮＹ終盤にトランプ大統領が４日から予定通りカナダとメキシコ、中国などに関税を発動するとしたことがドル売りを強めた経緯があった。また、ロンドン昼にかけてはドル円が再び下値を模索。一時148.30付近と昨年１０月以来の円高・ドル安水準となった。クロス円も円高方向に動いている。トランプ米大統領が中国とともに日本にも通貨安政策をとっていると批判、日本政府に「通貨を切り下げ弱体化させ続けてはならない」と伝えたことが円買い圧力となっている。ポーランドは主要空港で米国がウクライナ向け支援停止したと確認した。世界中の国々に対してトランプ米大統領は米国第一主義の圧力をかけている。ただ、金融市場では米株安・米債券高・ドル安など昨年後半に続いたトランプトレードの歯車が逆回転しているとの見方もでていた。

　ＮＹ市場では、ドル円は下に往って来いとなった。本日も市場はリスク回避の雰囲気が広がり、ドル円は一時148円台前半まで急落する場面が見られたが、終盤には序盤の下げを取り戻し、一時149円台半ばまで買い戻される場面が見られた。トランプ関税の発動とそれに対する各国の報復措置、そして最近の相次ぐ弱い米経済指標で、市場には先行き不透明感が広がっている。ただ、為替市場はリスク回避の円高は強まる一方、ドルはこれまでとは違い、売りが優勢になっている状況。ストラテジストからは、世界の市場が新たな地政学的秩序に適応するのに伴い、ドルは逃避先としての地位を失う可能性があるとの指摘が出ている。短期金融市場ではＦＲＢの年内３回の利下げ期待が復活するなど、関税はインフレもさることながら、米景気そのものに多大な影響を及ぼすと見ているのかもしれない。ユーロドルは買い戻しが続き、1.06台まで上昇。ポンドドルは1.28ちょうど付近まで上げ幅を拡大し、２００日線に顔合わせしている。

（５日）
　東京市場では、ドル円が買われたあと一服。前日の海外市場で148.10台から大きく上昇した流れが東京午前も継続し、一時150.18付近まで上昇した。ラトニック米商務長官が４日に発動したメキシコとカナダへの２５％関税について、関税率引き下げについて５日にも発表する可能性を示したことで、リスク警戒の円買いに一気に調整が入った。注目された内田日銀副総裁の静岡金融懇談会挨拶は利上げに前向き姿勢もサプライズなタカ派表現はなく、市場の反応は限定的。１１時過ぎから始まったトランプ米大統領の所信表明演説（来年以降の一般教書演説にあたるもの）は、４月２日の相互関税発動を再確認、物別れに終わったウクライナとの交渉について、ゼレンスキー大統領から書簡を受け取ったなどの発言が見られた。相場への影響は限定的。午後には149.60付近まで調整に押された。ユーロ円も159.54近辺まで高値を伸ばしたあとは、158.75近辺まで売りが出た。ユーロドルは1.06台前半で推移するなか、午後には高値を1.0639近辺に更新した。オア中銀総裁の突然の辞任が報じられたＮＺドルは売りが出る場面が見られたが、午後は少し戻している。ホークスビー副総裁が３月３１日まで代行を務め、その間に４月１日からの暫定総裁が指名される予定。

　ロンドン市場では、ユーロ買いの動きが広がっている。昨日に独与党勢力が国防費増などのために従来の厳格な財政ルールを緩和することで合意したことが背景。欧州市場ではドイツ債利回りが急上昇、独ＤＡＸ指数が急伸するなかで、ユーロ買いの動きが強まっている。ユーロドルは1.06付近から1.07台乗せへと上伸、為替市場全体のドル安につながっている。ポンドドルは1.27台後半から1.28台半ばまで買われた。ドル円は東京午前の150円台前半からロンドン序盤には149.10近辺まで下押しされた。欧州株とともに米株先物も時間外取引で買われており、リスク警戒の動きは後退している。昨日に、米国がメキシコ・カナダに対する関税を引き下げる可能性と伝わったことも好感されているようだ。円高の動きは一服しており、ドル円は149円台半ばへと下げ渋り。ユーロ円は一時160円台乗せ、ポンド円は192円台前半まで買われる場面があった。ただ、この後のＮＹ市場での米ＡＤＰ雇用統計やＩＳＭ非製造業景気指数などの発表を控えて、ドル売りや円安の動きも落ち着いてきている。

　ＮＹ市場では、ドル円が再び下落。２月のＡＤＰ雇用統計が予想を大きく下回る内容だったことから、ドル売りが強まったほか、円高の動きも継続している。ドル円は一時148円台半ばまで下落。ＩＳＭ非製造業景気指数が予想を上回ったことで、149円台まで買い戻される場面もあったものの上値を抑えられている。トランプ関税と米景気の先行き不安が引き続き市場の焦点の中心にあるが、トランプ政権が米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）下での規制を準拠している特定の商品を対象に軽減措置を検討していると伝わった。特に自動車に関して４月２日まで関税を延期するという。米株式市場が大幅に反発したこともあり、ドル円も後半に149円ちょうど付近まで買い戻された。ユーロドルは買い戻しが加速し、1.08ドル付近まで急伸。ドイツ国債の利回りが急上昇しており、１０年債利回りは２．７９％に上昇し、ユーロをサポートした。メルツ次期独首相が大規模な財政改革の一環として５０００億ユーロの特別基金を設立すると発表したことが手掛かり。ドイツにとってこれは歴史的な財政政策の大転換で、市場は支出拡大が欧州経済を後押しすると期待している。ポンドドルは買いが続き、1.29近辺まで上昇。約４カ月ぶりの高値水準となった。　本日はベイリー英中銀総裁を始め、英中銀委員が議会で証言を行っている。英中銀は金融政策は引き続き景気抑制的であるべきとの見解や、慎重な利下げスタンスを維持していく姿勢が材料視も示されていた。

（６日）
　東京市場で、ドル円は上に往って来い。午前に前日のドル安・円高傾向の反動などから、一時149.33付近まで上昇した。午後はこの日の高値圏で推移したが、東京終盤にややドル売り・円買いが優勢となり、午前の上げを帳消しにして、一時148.70台まで下落した。ユーロドルは方向性の定まらない動き。午前に一時1.0820付近まで上昇したあと、昼過ぎにいったん午前の上げを帳消しにした。しかし、東京終盤には再びユーロ買い・ドル売りが優勢となり、この日の高値に並ぶ場面があった。日本時間今夜にはＥＣＢ政策金利の発表が予定されており、注目が集まっている。ユーロ円は上げ一服。午前に一時161.28付近まで上昇したあと、午後は160円台後半まで伸び悩んでいる。

　ロンドン市場では、円買いが強まっている。連合が２５年春闘の賃上げ要求は平均６．０９％と昨年５．８５％を上回る数字を発表した。要求が６％を上回ったのは３２年ぶりとなる。これを受けて市場には日銀追加利上げ観測が広がり、ドル円、クロス円が下落。ドル円は149円台割れから147.70付近まで下落。ユーロ円は161円付近から159.40付近へ、ポンド円は192円台前半から190.15付近へ下落した。足元でも円高水準を離れず揉み合っている。ユーロドルは1.0822近辺に高値を小幅更新も、その後は1.08を挟んで売買が交錯している。ユーロ対ポンドではややユーロ高も、英建設業ＰＭＩが弱含んだことでポンドが売られた面が強かった。ポンドドルは1.29台乗せから1.28台後半へと反落している。欧州株は独ＤＡＸがプラス圏を維持しているが、英ＦＴと仏ＣＡＣは軟調に推移している。米株先物・時間外取引は総じて軟調。この後のＥＣＢ理事会では２５ｂｐ利下げが織り込まれているが、今後については不透明で一部にはタカ派の利下げとの見方も出ている。あすに米雇用統計発表を控えていることもあり、市場には調整ムードもみられている。

　ＮＹ市場では、不安定な中で円高が続いた。ドル円は147円台に下落。一時147.30円近辺まで下げる場面も見られた。テクニカル的にも天井を形成しそうなチャートが示現しており、このまま反転できないようであれば、140-145円のゾーンを試しそうな雰囲気が出ている。途中、トランプ大統領がＵＳＭＣＡ（米国・メキシコ・カナダ協定）に準拠した全ての商品について、カナダとメキシコへの関税を猶予する可能性が高いと述べたことで、ドル円は148円台に戻す場面も見られたものの、あくまで４月２日までの暫定的な措置で、米株式市場も大幅安となったことから、ドル円も147円台に再度戻した。ユーロドルは買い戻しが加速し、昨年１１月以来の1.08台を回復。本日はＥＣＢ理事会が開催され、予想通りに２５ｂｐの利下げを実施した。ただ、ＥＣＢは声明で「金利水準は景気抑制の度合いが有意に低下しつつある」と述べ、中立金利に接近しつつあることを示唆した。これを受けて市場はＥＣＢの年内利下げ期待を後退させており、ユーロドルは1.0840ドル近辺まで一時上昇。短期金融市場では年内あと２回の利下げを完全には織り込まない水準まで後退させている。一部の報道では、理事会内で見解が割れており、４月の理事会は激論になると伝えていた。ポンドドルは1.29を挟んでの上下動に終始した。きょうのポンドは蚊帳の外といった雰囲気。対ユーロではポンドは軟調に推移した。

（７日） 　
　東京市場は、円買いとドル売りが優勢。ドル円は、昼過ぎにかけて日経平均の大幅安やトランプ米大統領の関税政策への警戒感からリスク回避の円買いが優勢となり、一時147.45付近まで下落した。下げ一服後はやや値を戻したものの、日銀の追加利上げ観測なども重石となり、東京終盤にはこの日の安値となる147.43付近まで下値を広げた。ユーロドルは堅調。米１０年債利回りの低下からドル安傾向となり、午後に一時1.0820付近まで上昇した。ユーロ円は揉み合い。昼頃かけてドル円につれ安となり、一時159.28付近まで下落するも、対ドルの上昇を支えに下値は広がらず、前日終値を挟んで方向性の定まらない動きが続いた。リスク回避ムードの高まりを受けて、リスク動向に敏感なオセアニア通貨が大きく売られた。豪ドル円は一時92.89付近まで、ＮＺドル円は一時84.19付近まで水準を切り下げた。

　ロンドン市場では、ドル売りが継続している。この日もユーロドルは上昇、高値を1.0870付近に伸ばした。ポンドドルも連れ高となり1.2945付近まで上昇。ドル円は下値を探り、147.20付近へと安値を広げた。ただ、足元では米雇用統計待ちとなっており、ドル売りはやや一服している。ユーロは対円や対ポンドでも堅調に推移している。ミュラー・エストニア中銀総裁は「ＥＣＢの金利は、もはや投資を抑制しない水準」「今後の利下げには一段の慎重さが必要」と利下げ打ち止めを示唆した。ただ、この日はドイツ株を中心に欧州株が下落しており株式市場は調整の動きが優勢。 独債利回りの上昇も一服している。トランプ米大統領は「４月２日に全て相互関税になる」と再び圧力をかけた。豪ドルやＮＺドルなどリスク動向に敏感な通貨は軟調に推移している。豪ドル/ドルは0.63台割れ、ＮＺドル/ドルは0.57付近へと軟化している。ただ、ドル指数はここまで５営業日続落とドル売りの流れを維持している。

　ＮＹ市場は上下にかなり不安定な動きを見せた。注目された２月の米雇用統計は非農業部門雇用者数が1月より伸びたものの、市場予想に届かず。失業率も予想外に悪化するなどさえない結果となった。この結果を受けて瞬間売りが出るも、すぐに反発する展開。米債利回りの上昇などもあってドル円は１４７円７０銭台から１４７円４０銭前後を経て１４７円９０銭台へ上昇した。その後米債利回りが上昇から一転して下げに転じたことで１４６円９５銭まで下げ、昨年10月以来の安値を付けた。安値からは一転してドル高円安。ウクライナ情勢進展の期待が広がったこと、トランプ大統領がメキシコとカナダへの関税について、ＵＳＭＣＡに準拠した製品について４月２日まで延期する方針を示したことなどが円売りを誘った。またパウエル米ＦＲＢ議長が利下げを急がない姿勢を示したことを受けたドル高もあり、ドル円は148円台を回復している。ユーロ円やポンド円などクロス円もリスク警戒後退もあって高値圏で引けた。

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