トランプ米大統領は多極化する世界での米国の位置づけを模索

　グリーンランドやパナマ運河、パレスチナ自治区ガザへの横暴な要求を突きつけ、経済的なつながりの強い国を関税で威嚇するトランプ米大統領の態度について、米国が世界を支配することをやめ、ただの一つの大国として歩み始めた証であるとの指摘がＳＮＳ上にある。これまで米国は覇権国としての地位を維持してきたものの、多数の国を従属させることは多大な負担となっており、多極化する世界での米国の位置づけを見出そうとしているようだ。実際のところ、米国の膨張する債務残高は維持不可能である。米国債市場が崩壊するまで米国が覇権を維持するのであれば、真っ暗な未来しかない。

　米国の従属国や同盟国に対する関税や威嚇は、世界的な優位性をできるだけ保とうとする米国にとって必要な行為であり、トランプ米大統領が乱心しているわけでないと指摘されている。トランプ米大統領はまだある優位性をもとに、交渉相手と協議しているだけである。一方的な関税政策が強大な権力を持つ米国による威嚇なのか、交渉するうえでの手がかりなのか、米国の覇権がすでに終わったと認識するならば、捉え方としては後者に近い。前任とは異なり、トランプ米大統領は弱体化する米国に敏感であり、他国を経済的に攻撃しないことには、強さを維持したまま米国を支えることは困難であると認識しているのではないか。多極化の先頭にあるＢＲＩＣＳ諸国に牙を剥くトランプ米大統領の発言には、米国の凋落が滲んでいる。日本のような従属国であれ、同盟国であれ米国の攻撃に備えたほうが良さそうだ。

MINKABU PRESS