アジア株 韓国株大幅安、政治混乱長期化懸念 尹大統領「緊急逮捕」の可能性も 最大労組はスト警告

アジア株　韓国株大幅安、政治混乱長期化懸念　尹大統領「緊急逮捕」の可能性も　最大労組はスト警告

東京時間14:00現在
香港ハンセン指数　　 19755.39（-110.46　-0.56%）
中国上海総合指数　 3390.62（-13.46　-0.40%）
台湾加権指数　　　　 23220.31（+27.04　+0.12%）
韓国総合株価指数　 2370.06（-58.10　-2.41%）
豪ＡＳＸ２００指数　　　 8413.90（-6.95　-0.08%）
インドＳＥＮＳＥＸ３０種　 81450.69（-258.43　-0.32%）

アジア株は軒並み下落、韓国政治混乱の長期化懸念が高まっている。韓国のほかフランス政治にシリアのアサド政権崩壊、そしてトランプ次期大統領による保護貿易政策など世界的な政治不安が高まっている。トランプ氏はメキシコとカナダに必要ならば関税を課すと再度警告した。

週明け韓国株は大幅下落、昨年11月以来の安値をつけている。素材や消費財、ハイテク、金融、医療品、消費者サービス、ハイテクなど幅広い銘柄が下落している。韓国ウォンも対ドルで大幅下落。

韓国では先週の戒厳令に対する国民の怒りが高まっており、韓国最大の労働組合「民主労総」は尹大統領が辞任しなければ「無期限」でストライキを実施すると警告した。民主労総には延べ120万人が加盟。建設や教員、運送、病院・医療、金融、科学、タクシー・バス、観光、商業など幅広い業種が加盟している。現代自動車や鉄鋼加工会社のポスコホールディングスなど一部は今週水曜日からストライキを行う予定。

韓国警察は条件が整えば尹大統領を「緊急逮捕」する可能性があると報じられている。韓国中銀など当局は金融市場を監視し、必要ならば措置を講じる姿勢を示しているが戒厳令によって生じた政治混乱は簡単には解決されないだろう。

中国で今週2つの重要経済会議が開かれることから、年末に向け「大規模」な景気支援策が期待されているのの、世界的な政治不安から上海株と香港株はマイナスに転じている。きょう発表された中国11月の消費者物価指数は0.2%と予想外に伸びが鈍化、今年6月以来の低水準となった。9月末の一連の景気支援策の効果が薄れ始めている。