【これからの見通し】ドル円相場の反転ねらう当局、米生産者物価指数ではどうか

【これからの見通し】ドル円相場の反転ねらう当局、米生産者物価指数ではどうか

　昨日の米消費者物価指数（ＣＰＩ）発表は、予想以上の波乱の展開となった。前年比＋３．０％、コア前年比＋３．３％などインフレの伸びは予想以上に鈍化した。米債利回りの急低下とともにドル売りが強まった経緯がある。しかし、初動反応のあともドル円の急落は続き、クロス円とともに一気に円高が進行した。

　市場では米ＣＰＩ発表のタイミングに乗じて政府・日銀が円買い介入を実施したのでは、との思惑が広がっている。今日の東京市場でもドル円が159円台に乗せると、神経質に円高方向に振れる動きが散見されている。実弾介入のほかにもユーロ円などを含めたレートチェックの観測がでているようだ。

　当然のごとく、神田財務官は介入実施についてノーコメントとしている。ただ、「介入は稀であるべき」とのイエレン米財務長官の言葉を借りており、日米当局の緊密に連絡を取り合っていることを匂わせる発言ではある。介入の有無については日銀当座預金増減要因と金融調節の数字と短資会社の予想額との差で推測できるとのこと、報道をチェックしておきたい。

　介入が実施されたと仮定して、今回の円買い介入は160円超の円安・ドル高水準を容認できずとのシグナルとの観測を呼びそうだ。行き過ぎた円安が日本経済に及ぼす悪影響が指摘される中で、米早期利下げ観測のタイミングに乗じてドル円相場の流れを（短期的にせよ）反転させたいとの意図が想像できる。

　その意味ではきょうの米生産者物価指数（ＰＰＩ）の結果内容にも注目が集まりそうだ。せっかく、円安阻止を始めたのに、強い物価統計がでてくれば再び160円台が視野に入ってくる。逆に弱い物価統計が続けば介入コストをかけずに円高・ドル安方向に相場が進むことが期待される。いずれにせよ、結果待ちとなろう。発表は日本時間午後９時３０分。

　この後の海外市場で発表される経済指標は、上記の米ＰＰＩのほかには米ミシガン大学消費者信頼感指数（速報値）（7月）、カナダ住宅建設許可（5月）などが予定されている。ミシガン大指数は６８．５と前回の６８．２から改善する予想となっている。　

minkabu PRESS編集部 松木秀明