アジア株 上海株下げ縮小、売れ残った住宅を地方政府に買い取らせる方針 昨年末時点で売れ残り36億平方メートル…

アジア株　上海株下げ縮小、売れ残った住宅を地方政府に買い取らせる方針　昨年末時点で売れ残り36億平方メートル…

東京時間14:01現在
香港ハンセン指数　　 19073.71（休場）
中国上海総合指数　 3140.34（-5.44　-0.17%）
台湾加権指数　　　　 21182.80（+196.95　+0.94%）
韓国総合株価指数　 2730.34（休場）
豪ＡＳＸ２００指数　　　 7762.40（+35.63　+0.46%）
インドＳＥＮＳＥＸ３０種　 72848.56（-256.05　-0.35%）

アジア株はまちまち。香港と韓国は仏誕節で休場、あす取引を再開する。

上海株は下げ幅を縮小。米中関係悪化やMLF金利据え置きを嫌気して3営業日続落して始まった。ただ、米中緊張エスカレートは想定内、金融市場への影響は限定的にとどまるだろう。バイデン米大統領は中国からの輸入品に対する大幅な関税引き上げを発表した。中国側は強く反発、対抗措置を講じるとしている。

中国当局が何百万もの売れ残った住宅を地方政府に買い取らせることを検討しているとのブルームバーグ報道を受け上海株は下げ幅を縮小している。為替相場では人民元が対ドルで上昇。金地集団や中国企業、保利置業集団、上海大名城企業、済南高新発展、新城控股集団、北京首都開発、上海万業など不動産株が急速に買い戻されている。

関係者によると、地方政府が経営難に陥っている不動産開発業者から売れ残った住宅を大幅な割引価格で購入したのち、低価格住宅として販売する方針。これにより不動産業者は過剰在庫を消化できる。ただ、それでも不動産市場が安定する可能性は低いとの声が聞かれる。売れ残った住宅在庫は昨年末に述べ36億平方メートルを超え、2016年以降で最高。すべてを販売するまで4年弱かかるとされている。

台湾株は3営業日連続で史上最高値を更新している。米ハイテク株の上げを受け、TSMCなど半導体関連を中心にハイテク株が総じて上昇している。

中国大手ハイテク企業の決算は強弱まちまちで目先は方向感が出にくいか。アリババの四半期決算は純利益96%減と予想以上に落ち込んだ一方、テンセントホールディングスの純利益は62%増と大幅増益となった。