ＴｉｋＴｏｋ、米下院の新法案で新たな禁止措置の脅威に直面

　ジョンソン米下院議長がＴｉｋＴｏｋに中国共産党と決別せよと要請している。この日発表された法案では、中国のバイトダンス社がＴｉｋＴｏｋを売却しない場合、ＴｉｋＴｏｋは米国で禁止される可能性がある。

　この法案は、米下院で中国共産党特別委員会を率いるウィスコンシン州選出のギャラガー議員と、同委員会のトップであるイリノイ州選出のクリシュナモオルティ議員によって提出された。これは１５人以上の米下院議員からなる超党派グループからの共同提案である。

　米当局は、バイトダンス社のデータ収集慣行とプライバシー保護について長年懸念してきた。しかし、昨年提出された法案は頓挫し、この選挙期間中に最新の取り組みがどこまで進むかは不透明。この法案は、ＴｉｋＴｏｋを売却するためにバイトダンス社に５カ月以上の猶予を与えるもの。それが実現しなければ、アプリストアがこのアプリを提供することは違法となる。

　ＴｉｋＴｏｋ側はこの法案について、この法案は１億７０００万人の米国人の憲法修正第１条の権利を踏みにじり、５００万社の中小企業が成長し、雇用を創出するために頼りにしているプラットフォームを奪うことになると述べた。

　ギャラガー議員は「中国共産党と手を切るか、米国のユーザーからのアクセスを失うかだ」と述べたほか、クリシュナモオルティ氏は「われわれの超党派法案は外国の敵対勢力に支配されたアプリの売却を推進することで、米国のソーシャルメディア・ユーザーを保護し、米国人の個人データを武器にする可能性のある政権のデジタル監視や影響力活動から確実に守るものだと言及していた。